【毎日新聞】「株式会社PKBソリューション」を紹介する記事が掲載されました

　物価高騰の影響を受ける県内の中小・小規模事業者を応援するため、2022年から3弾に渡って発行された「しが割」。LINE公式アカウントから取得し、登録店のQRコードを読み取るだけで使える電子割引券で、事業者の94％が「電子の方が取り組みやすい」、また利用者の84％がキャンペーンに「満足」とアンケートに回答、広範に消費を促し地域経済の活性化に成果を上げました。参加者数80万人以上というこの大規模なシステムの全国の先駆けとなったのが、PKBソリューションです。IT企業のクールなイメージを変える、存外な社風に触れました。

　同社が得意とするのは、モバイルプロモーションシステム。スマホなどのモバイル端末を活用し、「スタンプラリー」「クーポン」「抽選」などを通じて、商品・サービスの認知度向上や販売促進を図るマーケティング手法です。例えば、行政支援で人気の「デジタル子育て支援クーポン」は、子どもの成長段階に応じて家事や育児用品、ベビーシッター利用、習い事などの経済的負担を軽減する、女性スタッフのアイデアによるサービスで、さらなる広がりが期待されています。

　また、健康推進アプリ「BIWA-TEKU（ビワテク）」は、歩数や健診受診、県内スポットのスタンプラリーなどで貯めたポイントで景品抽選に応募でき、スマホで手軽に楽しみながら健康習慣を身につけられる、自治体と連携した「健康しが」らしい取り組みです。

　そして新たな柱が、「思い出化カード」。イベントや観光地などで写真やメッセージを専用システムに投稿すると、トレーディングカード風にデザインされたオリジナルカードが完成。専用プリンタから印刷し、その場で受け取ることができるシステムです。思い出の見える化や複数のカードをアルバムのように楽しめる「デジタルとアナログの融合」は、DXが進み手元に残るものが少なくなったとの気づきから生まれたとのこと。リアルな体験や感動を形にして取り出せる唯一無二のカードは、プレゼントや土産にも適し、観光振興やコミュニケーションの深化につながりそうです。アニメ人気の高いフランスのIP企業との共創など、グローバル展開も視野に入れています。

　「枯れた技術の水平思考」に共感する山本浩史社長の発想法は、「先端技術の追求ではなく、成熟した技術をこれまでとは異なる多角的な視点で、エンドユーザーが使いやすい新しい価値に変える」こと。目指すのは、「未来永劫に存続する強い企業」なのです。

　「人より2歩も3歩も先を読む」ことを父から教えられて育った社長は、高校で電気を学び、通信業が伸びると予測して仲間とインターネットビジネスを開始。その後「エンドユーザーの顔が見える仕事がしたい」と独立し、06年に現企業を立ち上げました。数々の経験から学んだのは、「金儲けより組織体を作ることの大切さ」。専門性の高い広範な資格取得支援制度や女性が働きやすい職場環境を整え、人材教育を目的に日本モバイルプロモーション協会も設立。県産業支援プラザの「スキルアップ支援制度」にもいち早く応募し、「人への投資」を強化しています。

　全国の自治体や企業から年間2,000件以上もの相談を受けるリーディングカンパニーは、人や古き良きものを大切にする温かみのある企業でした。自らをゼロからの叩き上げと語る社長は、滋賀の起業家には外界を学ぶ支援が必要と説き、皆で故郷を盛り上げたいと滋賀愛を失いません。パイオニアならではの豊富なノウハウを強みに、顧客、社会、スタッフの三方よしでPKBソリューションは後世に残り発展するでしょう。