滋賀県起業支援事業滋賀県起業支援金 | 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ

お問い合わせ

印刷

【6/3締切】令和4年度滋賀県起業支援事業「滋賀県起業支援金」

受付期間: 令和4年(2022年) 5月9日（月）～令和4年(2022年) 6月3日（金）15:00 必着

終了

起業・創業

2022年5月11日掲載

受付終了いたしました

受付期間

令和4年(2022年) 5月9日（月）～

令和4年(2022年) 6月3日（金）15:00 必着

滋賀県内で社会的課題の解決につながる起業およびSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継または第二創業に必要な経費に対して補助金を交付します。（上限200万円）

チラシはこちらをダウンロード

＞＞「令和4年度滋賀県起業支援金説明会」の申込みページはこちら

補助対象事業

補助対象事業は、次のすべての要件に該当するものとします。

（１）滋賀県が地域再生計画において定める分野(注1)において、地域の課題の解決に資する社会的事業であり、次の要件をすべて満たすものであること。

ア本県の地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）。

イ提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）。

ウ地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）。

（２）滋賀県内で実施する事業であること。

（３）令和４年４月１日から補助事業の完了日までに新たに起業および事業承継または第二創業をする事業であること。

（４）公序良俗に反する事業でないこと。

（５）公的な資金を使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 121 号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。

（６）本補助事業期間内に、同一の事業計画で国（独立行政法人を含む）から補助金、助成金の交付を受けて行う事業でないこと。

(注1)地域再生計画で定める分野(対象事業の分野)

・地域活性化に資する分野　・まちづくりの推進

・過疎地域の活性化　・買物弱者支援

・地域交通支援　・子育て支援　・社会福祉関連

・DXの推進　・CO₂ネットゼロ社会の実現

・SDGｓにつながり持続可能な滋賀を目指す取組

※Society5.0関連業種とは?

AIやIoT、ロボット、ビッグデータなどの革新技術をあらゆる産業や社会に取り入れることにより実現する超スマート社会で、政府が「目指すべき未来社会」として提唱しています。

・AIとロボットによる効率的な生産の実現

・自動運転の普及により渋滞や事故が減り、安全で快適な社会が実現

・冷蔵庫内の食材を管理することで食品ロスの軽減を実現

出典：内閣府ホームページ(https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/)

補助対象者

補助対象者は、次のすべての要件に該当する方が対象となります。

・新たに起業する方

（１）滋賀県内に居住していること、または、補助事業の完了日までに滋賀県内への居住を予定していること。

（２）法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。

（３）滋賀県税を滞納していないこと。

（４）事業実施にあたり、県内支援機関による伴走支援を希望すること。

（５）令和4年4月1日から補助事業完了日までに個人事業の開業届若しくは株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を滋賀県内で行い、その代表者となること。

・事業承継または第二創業をする方

（１）滋賀県内に居住していること、または、補助事業の完了日までに滋賀県内への居住を予定していること。

（２）法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。

（３）滋賀県税を滞納していないこと。

（４）事業実施にあたり、県内支援機関による伴走支援を希望すること。

（５）令和4年4月1日から補助事業完了日までにSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業を事業承継または第二創業で実施する個人事業主もしくは株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となること。

県内支援機関

県内各市町、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、信用保証協会、金融機関、滋賀県産業支援プラザなど

補助金額

補助額：上限 200万円
補助率：2分の1 以内

補助対象経費

人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング費、広報費、外注費、委託費、

その他必要と認める費用

※詳しくはお問い合わせください

補助事業のスケジュール

※6月24日の2次審査会は必ず出席していただく必要がございます

事業実施期間

交付決定日より、令和5年(2023年) 1月末まで

募集期間

令和4年(2022年) 5月9日（月）～

令和4年(2022年) 6月3日（金）15:00 (必着)

※申請内容等の確認のため、早めの提出をお勧めします。

お申し込みの流れ

交付要綱・募集要項

令和4年度　滋賀県起業支援金　交付要綱

令和4年度　滋賀県起業支援金　募集要項

申請書類

・事業計画認定申請書　(Word、PDF)

添付書類

（１）事業計画書（事業計画書添付書類別紙１）(Excel、PDF)

　　　［記入例］事業計画書（事業計画書添付書類別紙１）(PDF)

（２）滋賀県税に関する誓約書兼調査に関する同意書（事業計画書添付書類別紙２）(Word、PDF)

（３）居住地に関する誓約書（事業計画書添付書類別紙３）(Word、PDF)

（４）暴力団等排除に関する誓約書（事業計画書添付書類別紙４）(Excel、PDF)

（５）その他必要書類（プラザ理事長が別に指定する書類）

　・提出書類チェック表(Excel、PDF)

様式集

必要書類をWord/Excelにまとめてあります。

必要書類のページにご記入ください。

(様式第１号)　事業計画認定申請書(Word、PDF)

　　　　　　① 事業計画書(事業計画書添付書類別紙1)(Excel、PDF)

　　　　　　　[記入例] 事業計画書(事業計画書添付書類　別紙１)(PDF)

　　　　　　② 滋賀県税に関する誓約書　兼　調査に関する同意書
　　　　(事業計画書添付書類　別紙2)(Word、PDF)

　　　　　　③ 居住地に関する誓約書(事業計画書添付書類　別紙3)(Word、PDF)

　　　　　　④ 暴力団等排除に関する誓約書(事業計画書添付書類　別紙4)(Excel、PDF)

　　　　　　⑤ その他必要書類(プラザ理事長が別に指定する書類)

(様式第２号)　辞退届　(Word、PDF)

(様式第３号)　令和4年度　滋賀県起業支援金交付申請書(Word、PDF)

(様式第４号)　令和4年度　滋賀県起業支援金の交付決定について(Word、PDF)

(様式第５号)　令和4年度　滋賀県起業支援金　事業計画変更承認申請書(Word、PDF)

(様式第６号)　令和4年度　滋賀県起業支援金　事業中止(廃止)承認申請書(Word、PDF)

(様式第７号)　令和4年度　滋賀県起業支援金　事業進捗状況報告書(Word、PDF)

(様式第８号)　令和4年度　滋賀県起業支援金　事業遅延報告書(Word、PDF)

(様式第９号)　令和4年度　滋賀県起業支援金　事業実績報告書(Word、PDF)

(様式第10号)　令和4年度　滋賀県起業支援金の額の確定について(Word、PDF)

(様式第11号)　令和4年度　滋賀県起業支援金　精算払請求書(Word、PDF)

(様式第12号)　令和4年度　滋賀県起業支援金に係る事業化状況報告書(Word、PDF)

(様式第13号)　滋賀県起業支援金に係る取得財産管理台帳(Word、PDF)

(様式第14号)　令和4年度　滋賀県起業支援金に係る取得財産等の処分承認申請書(Word、PDF)

(様式第15号)　令和4年度　滋賀県起業支援金に係る産業財産権等取得等届出書(Word、PDF)

　　　　　　　よくあるご質問(PDF)

　　　　　　　オンライン説明会での質問と回答(PDF)

　　　　　　　説明会（大津会場）での質問と回答(PDF)

お問い合わせ

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ

経営支援部　創業支援課　朽木・加藤・榎
TEL: 077-511-1412　　FAX：077-511-1418
E-MAIL：in@shigaplaza.or.jp