公益財団法人滋賀県産業支援プラザ

令和5年度 滋賀県起業支援事業
「滋賀県起業支援金」【募集ページ】

期限
2023年5月15日(月)
2023年4月27日掲載

受付終了いたしました

滋賀県内で社会的課題の解決につながる起業およびSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継または第二創業に必要な経費に対して補助金を交付します。

令和5年度 起業支援金 募集期間

2023年4月12日(水)~2023年5月15日(月)【12時必着】

令和5年度 起業支援金 説明会 開催内容

終了いたしました

①令和5年度 滋賀県起業支援金 説明会(当プラザ主催)
令和5年度滋賀県起業支援金について、当プラザ職員がご説明します。

中小企業支援センター事業
中小企業支援センター事業
米原開催
日時:2023年4月24日(月)14:00~15:00
会場:米原SOHOビジネスオフィス(米原市下多良2-137 文化産業交流会館4F)
定員:10名
オンライン開催
日時:2023年4月25日(火)14:00~15:00
会場:ZOOMによるオンライン開催
定員:50名
大津開催
日時:2023年4月28日(金)14:00~15:00
会場:BizBaseコラボ21(大津市打出浜2-1 コラボしが21 1F)
定員:15名

②知って得する!創業補助金等創業サポート施策説明inコラボしが21
(日本政策金融公庫と当プラザの共催)

※令和5年度滋賀県起業支援金をはじめとした創業時に利用可能な補助金や助成金等について、滋賀県だけではなく、滋賀県内の市町が提供する支援施策も一度にご案内します!


日時:2023年4月27日(木)18:30~20:00
会場:コラボしが21 3階 中会議室2(滋賀県大津市打出浜2-1)

募集チラシ

中小企業支援センター事業
中小企業支援センター事業

補助対象事業

補助対象事業は、次のすべての要件に該当するものとします。

(1)滋賀県が地域再生計画において定める分野において、地域の課題の解決に資する社会的事業であり、次の要件をすべて満たすものであること。

ア 本県の地域社会が抱える課題の解決に資すること(社会性)。

イ 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること(事業性)。

ウ 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと(必要性)。

エ 生産性の向上・機会損失の解消や、顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること(デジタル技術の活用)。

(2)滋賀県内で実施する事業であること。

(3)令和5年4月1日から補助事業の完了日までに新たに起業および事業承継または第二創業をする事業であること。

(4)公序良俗に反する事業でないこと。

(5)公的な資金を使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 121 号)第2条において規定する風俗営業等)でないこと。

(6)本補助事業期間内に、同一の事業計画で国、県、市町(独立行政法人を含む)から補助金、助成金の交付を受けて行う事業でないこと。

※地域再生計画で定める分野(対象事業の分野)

・地域活性化に資する分野 ・まちづくりの推進

・過疎地域の活性化 ・買物弱者支援

・地域交通支援 ・子育て支援 ・社会福祉関連

・DXの推進 ・CO₂ネットゼロ社会の実現

・SDGsにつながり持続可能な滋賀を目指す取組

※Society5.0関連業種とは?

AIやIoT、ロボット、ビッグデータなどの革新技術をあらゆる産業や社会に取り入れることにより実現する超スマート社会で、政府が「目指すべき未来社会」として提唱しています。

・AIとロボットによる効率的な生産の実現

・自動運転の普及により渋滞や事故が減り、安全で快適な社会が実現

・冷蔵庫内の食材を管理することで食品ロスの軽減を実現

画像出典:https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/

補助対象者

補助対象者は、次のすべての要件に該当する方が対象となります。

・新たに起業する方

(1)滋賀県内に居住していること、または、補助事業の完了日までに滋賀県内への居住を予定していること。

(2)法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。

(3)滋賀県税を滞納していないこと。

(4)事業実施にあたり、プラザ内に事務局のある「滋賀創業サポートネットワーク」の会員、または会員になる予定の県内支援機関による伴走支援を希望すること。

(5)令和5年4月1日から補助事業完了日までに個人事業の開業届出もしくは株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を滋賀県内で行い、その代表者となること。

・事業承継または第二創業をする方

(1)滋賀県内に居住していること、または、補助事業の完了日までに滋賀県内への居住を予定していること。

(2)法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。

(3)滋賀県税を滞納していないこと。

(4)事業実施にあたり、プラザ内に事務局のある「滋賀創業サポートネットワーク」の会員、または会員になる予定の県内支援機関による伴走支援を希望すること。

(5)令和5年4月1日から補助事業完了日までにSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業を事業承継または第二創業で実施する個人事業主もしくは株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となること。

補助対象経費

人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング費、広報費、外注費、委託費、その他必要と認める費用

補助事業のスケジュール

交付要綱・募集要項

  • 令和5年度 滋賀県起業支援金 交付要綱(PDF
  • 令和5年度 滋賀県起業支援金 募集要項(PDF

申請書類

①事業計画認定申請書 様式第1号(Word
②事業計画書①-1(起業)(Word
 事業計画書①-2(事業承継・第二創業)(Word
 (応募区分が「起業」の場合は「事業計画書①-1」を、応募区分が「事業承継」または「第二創業」の場合は「事業計画書①-2」を提出してください。)
③事業計画書②(資金計画等)(Excel
④事業計画書③(経費明細書)(Excel
⑤滋賀県税に関する誓約書 兼 調査に関する同意書(事業計画書添付書類 別紙1)(Word
⑥居住地に関する誓約事項(事業計画書添付書類 別紙2)(Word
⑦暴力団等排除に関する誓約書(事業計画書添付書類 別紙3)(Word
⑧提出書類チェックリスト(事業計画書添付書類 別紙4)(Excel
⑨経費明細書の積算根拠資料(可能な限り)
⑩その他添付書類
 <応募区分(起業、事業承継、第二創業)により必要書類が異なりますので、募集要項および提出資料チェックリストをご確認ください。>

お問い合わせ

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ

経営支援部 創業支援課
TEL: 077-511-1412  FAX:077-511-1418
E-MAIL:in@shigaplaza.or.jp

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