（１）滋賀県が地域再生計画において定める分野において、地域の課題の解決に資する社会的事業であり、次の要件をすべて満たすものであること。

ア 本県の地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）。

イ 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）。

ウ 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）。

エ　生産性の向上・機会損失の解消や、顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）。

（２）滋賀県内で実施する事業であること。

（３）令和5年4月1日から補助事業の完了日までに新たに起業および事業承継または第二創業をする事業であること。

（４）公序良俗に反する事業でないこと。

（５）公的な資金を使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 121 号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。

（６）本補助事業期間内に、同一の事業計画で国、県、市町（独立行政法人を含む）から補助金、助成金の交付を受けて行う事業でないこと。

※地域再生計画で定める分野(対象事業の分野)

・新たに起業する方

（１）滋賀県内に居住していること、または、補助事業の完了日までに滋賀県内への居住を予定していること。

（２）法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。

（３）滋賀県税を滞納していないこと。

（４）事業実施にあたり、プラザ内に事務局のある「滋賀創業サポートネットワーク」の会員、または会員になる予定の県内支援機関による伴走支援を希望すること。

（５）令和5年4月1日から補助事業完了日までに個人事業の開業届出もしくは株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を滋賀県内で行い、その代表者となること。

・事業承継または第二創業をする方

（１）滋賀県内に居住していること、または、補助事業の完了日までに滋賀県内への居住を予定していること。

（２）法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。

（３）滋賀県税を滞納していないこと。

（４）事業実施にあたり、プラザ内に事務局のある「滋賀創業サポートネットワーク」の会員、または会員になる予定の県内支援機関による伴走支援を希望すること。

（５）令和5年4月1日から補助事業完了日までにSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業を事業承継または第二創業で実施する個人事業主もしくは株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となること。