（既得の知的財産のビジネスへの適用に関する提案）
・特許権等の知的財産権の対象となる自社製品について、同業他社が類似の製品を製造販売していたとします。この場合、その同業他社の行為が自社の特許権に抵触しているか否かの判断・鑑定を行います。そして、その結果を、同業他社との間でのライセンスビジネス等へ繋げて行くための提案を差し上げます。

（ビジネスモデル発明等の発明発掘）
・自社で開発して何気なく使用している物（例えば自社で開発した管理システム等）については特許権等の知的財産権にはなり得ないと考えがちです。このような物について、知財専門家の立場から改めて精査させて頂き、特許発明となりうる素材が埋もれていないか否かを判断させて頂きます。

（発明権利化の適否）
・自社独自の技術について、それをノウハウとして秘密にする方法をとるべきか、或いは、技術内容が公開される権利化を図るべきかについて助言させて頂きます。また、ノウハウとして秘密にしていく方法を採用される場合、権利化を図る場合のいずれにせよ、その後にとるべき対応方針等につきまして助言させて頂きます。

以下、過去に企業様に対して行った支援の例をいくつか記載させて頂きます。

（対象者）　染色整理業者
（時期）　2015年9月
（内容）　クライアントの現状についてヒアリングし、クライアントの現状と染色整理業界における市場動向とに基づいて、知財の観点からの改善提案をさせて頂きました。まず、クライアントの現状と染色整理業界における市場動向とに基づいて、クライアントのとるべき戦略について分析を行い、その分析結果から外国への進出を改善提案として提出させて頂きました。そして、外国への進出に当たり、外国での商標権取得、或いはクライアントの保有する独自技術についての外国での特許権取得に関する助言をさせて頂きました。

（対象者）　部品メーカ
（時期）　2015年3月頃
（内容）クライアントの一事業部内で行われた成果発表会に出席し、発表された成果の中に潜在する発明（例えばビジネスモデル発明）を抽出し、その特許化についての助言、提案を行いました。具体的には、成果発表会で発表された業務成果に結びついた工夫を、ビジネスモデル発明として抽出し、その一部の発明を権利化して保護し、他の発明をノウハウとして保護することについての助言、提案を行いました。

事業再生、事業継承、経営改善支援計画、知的財産経営、創業支援設立、許認可、成年後見、遺言、在留資格、技能実習生受入支援補助金、助成金申請支援
ファシリビテーション（会議屋さん）、コーチング、個性分析・診断経営者会計、ビジネスモデル、経営戦略