公益財団法人滋賀県産業支援プラザでは、県内中小企業者が行うものづくり現場におけるIoTの導入・活用を実証モデルとしてその経費の一部を助成することにより、中小企業の生産性向上を図ることを目的とした「ものづくり現場のIoT改革モデル事業助成金」を設けました。

つきましては、下記のとおり、募集を行いますのでお知らせします。

応募にあたり実施の手引きをご参照ください。

「実施の手引き」はこちらからダウンロード

１．助成対象事業者

次の全てを満たす事業者をこの事業の対象事業者とします。

(１)中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成１１年法律第１８号）第２条第１項第１号に規定する「中小企業者」であり、次のいずれにも該当しないこと。

ア：発行済株式の総数または出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有しているもの。

イ：発行済株式の総数または出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有しているもの。

ウ：大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めているもの。

(２)総務省が定める日本標準産業分類の「製造業」に属すること。

(３)滋賀県内に本事業を実施できる生産拠点を有し、かつ本事業により生産性向上が見込まれるもの。

２．助成事業の内容

(１)助成対象事業

助成金の交付の対象となる事業（以下「助成事業」という。）は、助成金の交付対象者が滋賀県内に有する製造施設において生産性向上のためにIoTを活用した仕組みを構築し、経営の改善につなげる取り組みであって、次の全てを満たす事業を対象とします。

1)生産性向上（稼働率向上、品質改善（コストダウン含む）、技能継承等）を目的とし、成果指標の設定が可能な事業であること。

2)助成対象期間内にIoTを活用した仕組みを構築し、経営上の改善効果が見込まれること。

3)IoTを活用した仕組みのノウハウなどが県内中小企業への波及効果として見込まれる事業であること。

(２)助成対象経費

1)機器・部品・ソフトウェアパッケージ費：IoTを活用した仕組みとして構成されるセンサー・カメラ等の機器・部品、通信機器類の購入、パッケージソフトウェア等の購入および借用に要する経費

2)サービス利用費：IoTを活用した仕組みとして利用するクラウドの使用料及び通信費等の使用料。

3)委託費：助成事業者が直接実施することができないもの又は適当ではないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費（委託契約）

4)技術指導費：IoTを活用した仕組みの構築を行うに当たって、外部（専門家等）から技術指導を受ける場合に要する経費（謝金・旅費）

(３)助成金額

1)助成率：助成対象経費の２/３以内

2)１件あたり：２００万円以内
＊助成金交付額は、補助金の合計額の千円未満を切捨てた額とします。
＊助成金は精算払いにより交付します。

3)採択予定数：２件以上（助成金の予算範囲内で採択事業を選定します。）

申請手続き

応募書類提出先及び問合せ先

応募書類

以下の書類を全て揃えたうえで郵送又は直接窓口持参（上記提出先）でご提出ください。

・事業計画書申請書、事業実施計画書、助成事業経費内訳書
・定款の写し
・直近2か年の決算書（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費の明細、製造原価報告書）
・会社パンフレット（会社概要が分かる資料でも可）
・県税すべてに未納がないことを証する納税証明書（写しで可）

※提出された書類は、審査資料として白黒コピーしますので、コントラストがはっきりでるようにしてください。また、Ａ４判片面印刷で作成してください。

各種申請様式等