公益財団法人滋賀県産業支援プラザ

創業補助金採択後の事務手続き

提出期間
補助事業の完了した日の属する自らの事業年度終了の日から5年間
2016年3月4日掲載

※補助金の募集は終了しております。

創業補助金 採択者向事業化等状況報告書のご提出について

創業補助金の交付を受けた事業者は、補助事業の終了後においても義務となる事務手続等を行う必要がありますのでご案内します。

ご注意:平成24年度補正と平成25年度補正とで書式が異なりますので、ご注意をお願いします。


事業化等状況報告書(全ての事業者)

1.事業化状況及び収益状況の報告

(1)提出期間
補助事業の完了した日の属する自らの事業年度終了の日から5年間
(2)報告時期
自らの事業年度終了の日から3カ月以内
例)個人事業主 各年度の3月31日までに報告

法人決算月から3カ月以内に報告

(3)提出書類
事業化等状況報告書
決算書(報告期間分)(写)
税務申告書(写)
創業補助金「事業化等状況報告書」補助ツール 該当年度

平成24年度補正予算 創業補助金採択者用

平成25年度補正予算 創業補助金採択者用

2.補助事業を廃止・廃業する場合

平成24年度補正予算 創業補助金採択者用

平成25年度補正予算 創業補助金採択者用

3.取得財産を処分する場合

平成24年度補正予算 創業補助金採択者用

平成25年度補正予算 創業補助金採択者用

4.住所など登録情報を変更する場合

平成24年度補正予算 創業補助金採択者用

平成25年度補正予算 創業補助金採択者用

お問い合わせ

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ
経営支援部 創業支援課
〒520-0806 滋賀県大津市打出浜2-1 コラボしが21 2階
TEL:077-511-1412
E-mail:in@shigaplaza.or.jp

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