2021年度 滋賀の企業支援ガイドブック|公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
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3. 新事業や経営革新に取り組みたいソーシャルビジネス事業のための資金を借りたい   ソーシャルビジネス支援資金(企業活力強化貸付)次のいずれかに該当する方1. NPO法人2. NPO法人以外であって、次の⑴または⑵に該当する方 ⑴ 保育サービス事業、介護サービス事業等(注1)を営む方 ⑵ 社会的課題の解決を目的とする事業(注2)を営む方   (注1) 日本標準産業分類における老人福祉・介護事業、児童福祉事業、障がい者福祉事業等を指します。   (注2) 日本公庫が定める一定の要件を満たす必要があります。ご融資額利率 (年)NPO法人以外NPO法人ご返済期間担保・保証人7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)ア 保育サービス事業、介護サービス事業等を営む方特別利率Bイ 認定NPO法人(特例認定NPO法人を含みます。)特別利率Aエ 上記ア~ウに該当しない方基準利率ア 保育サービス事業、介護サービス事業等を営む方特別利率B特別利率A設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)運転資金: 7年以内(うち据置期間2年以内)お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。【NPO法人の特例】NPO法人は、利率を上乗せすることで、代表者保証が不要になります 。(注3)(注3)新創業融資制度を適用する方を除きます。また、NPO法人以外の方でも、一定の要件を満たす場合は、代表者保証が不要になります。日本政策金融公庫 大津支店 国民生活事業 TEL:077-524-1656(138ページ No.32) 彦根支店 国民生活事業 TEL:0749-24-0201(138ページ No.33)問い合わせ先イ 社会的課題の解決を目的とする事業を営む方(ただし、過疎対策法第2条に定める過疎地域において、社会的課題の解決を目的とする事業を営む方については特別利率B)ウ 社会的課題の解決を目的とする事業を営む方(ただし、過疎対策法第2条に定める過疎地域において、社会的課題の解決を目的とする事業を営む方については特別利率B) 対象となる方支援内容資金面 の支援・優遇措置93情報・アドバイス の提供  技術・製品の 改善・開発面 の支援販売・取引面 の支援93

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