2021年度 滋賀の企業支援ガイドブック|公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
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3. 新事業や経営革新に取り組みたい工場・研究所を新設・増設したい滋賀県産業立地促進資金 産業立地を促進し、地域経済の発展に寄与することを目的として、県内において、新たに土地を取得(賃借を含む)し、工場または研究所を建設する中小企業者等に対する必要な資金の低利融資制度を設けています。 融資対象地域内において、新たに1,000㎡以上の土地を取得(賃借を含む)し、工場・研究所を新設または増設する中小企業者および協同組合○業種:製造業(日本標準産業分類中分類09~32)※設定産業団地:工業団地・工場適地(工場立地法)・農産団地(農村地域への産業の導入の促進等に関する法律)を対象として、管内市町の申請に基づき、重点的に産業立地を進めるべき地区として知事が認定した地区滋賀県産業立地促進資金の概要・フローおよび融資要綱・様式は、県ホームページからダウンロードすることができます。https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/17902.html問い合わせ先滋賀県商工観光労働部 企業立地推進室TEL:077-528-3792(137ページ No.17)名    称滋賀県産業立地促進資金金    利融資対象者1.25%(固定金利) ※金融情勢等により、融資利率を変更することがあります。融資対象地域工場:設定産業団地 研究所:県下全域担保・保証取扱金融機関または滋賀県信用保証協会の定めるところによる手続き①融資対象要件確認:事前に確認申請書提出(企業→知事)          →知事が確認書を交付(市町へ意見聴取)②融資申込:土地取得、造成、施設設置、設備設置について申込可能          申込書に確認書添付(企業→金融機関)          →金融機関が融資決定※融資対象要件確認書が交付されても、金融機関の審査により、ご希望に添えない場合もあります。融資対象経費設備資金(土地取得・造成、工場・研究所の建設、機械設備等)融資限度額2億円(土地取得費1億円)ただし対象経費の60%以内償還期間10年以内(うち措置期間2年以内)受付機関県(融資対象要件確認申請)・金融機関(融資申込)融資対象地域内において、新たに1,000㎡以上の土地を取得(賃借を含む)し、工場・研究所を設定、または増設する中小企業者および協同組合○業種:製造業(日本標準産業分類中分類09~32)商工組合中央金庫地方銀行(滋賀銀行・関西みらい銀行・大垣共立銀行・京都銀行・福井銀行)信用金庫(滋賀中央・長浜・湖東・京都・京都中央)信用組合(滋賀県・滋賀県民・京滋・近畿産業)信用保証料率取扱金融機関年0.45%~1.90%(標準保証料率(責任共有保証料率)を適用)※有担保の場合は、△0.1%趣旨・目的対象となる方支援内容資金面 の支援・優遇措置87情報・アドバイス の提供  技術・製品の 改善・開発面 の支援販売・取引面 の支援87

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