2021年度 滋賀の企業支援ガイドブック|公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
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3. 新事業や経営革新に取り組みたい地方拠点強化税制 安定した良質な雇用の創出によって地方への新たな人の流れを生み出すことを目指し、滋賀県内の地方活力向上地域(※1)に、本社機能(※2)の移転、拡充(※3)を行った事業者に対して、優遇措置を行います。※1 地域の活力の向上を図ることが特に必要な地域として地方公共団体において設定された地域※2 本社機能の事務所(調査企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、総務・経理・人事等管理業務部門)・研究所・研修所※3 [転移型]東京23区からの移転。 [拡充型]東京23区以外の本社機能を拡充。①特定業務施設の新設または増設に関する課税の特例 認定を受けた事業者が、特定業務施設の新設または増設に際して取得等した建物等の資産にかかる法人税等の特別償却または税額控除のいずれかの適用を受けることができます。②特定業務施設において従業員を雇用している場合の課税の特例 認定を受けた事業者が、特定業務施設において新たに雇い入れた従業員等にかかる法人税等の税額控除の適用を受けることができます。③中小企業基盤整備機構による債務保証 認定を受けた事業者が、当該事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債及び金融機関からの借入れに対して、中小企業基盤整備機構が債務保証を行います。※債務保証審査は中小企業基盤整備の審査に基づき決定します。④企業の地方拠点強化に係る地方税の不均一課税 認定を受けた事業者は事業税(※移転のみ)、不動産取得税について、地方税の不均一課税を受けることができる場合があります。※上記の優遇措置を受けるためには、移転・拡充先となる滋賀県知事に対し、「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」を申請し、認定を受けることが必要です。優遇措置の対象となる地域、および申請については、下記までお問い合わせください。 滋賀県知事に対し、「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」を申請し、認定を受けた事業者問い合わせ先滋賀県商工観光労働部 企業立地推進室 TEL:077-528-3792(137ページ No.17)滋賀県で本社機能を移転、拡充したい趣旨・目的優遇措置の概要対象となる方資金面 の支援・優遇措置86情報・アドバイス の提供  技術・製品の 改善・開発面 の支援販売・取引面 の支援86

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