2021年度 滋賀の企業支援ガイドブック|公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
85/156

3. 新事業や経営革新に取り組みたい 中小企業の新たな事業活動を促進するため、中小企業の経営革新、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携して行う事業などを支援します。 ご利用いただける方 中小企業等経営強化法に基づき、経営力向上計画の認定(変更認定を含む)を受けた方 当該事業を行うために必要とする設備資金および長期運転資金新事業活動促進資金(経営強化関連)問い合わせ先(株)日本政策金融公庫 大津支店 中小企業事業 TEL:077-524-3825(138ページ No.31)融資限度額利  率(年)ご返済期間担保・保証人等直接貸付 7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)代理貸付 1億2,000万円設備資金 20年以内(うち据置期間2年以内) 運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)基準利率ただし、設備資金(土地および建物に係る資金を除く)については、2億7,000万円まで特別利率②※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。•担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。•直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。•5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。 本資金については、挑戦支援資本強化特例制度がご利用できます。経営力向上のための資金を借りたい趣旨・目的対象となる方支援内容資金面 の支援・優遇措置83情報・アドバイス の提供  技術・製品の 改善・開発面 の支援販売・取引面 の支援83

元のページ  ../index.html#85

このブックを見る