2021年度 滋賀の企業支援ガイドブック|公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
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3. 新事業や経営革新に取り組みたい 災害等発生時の事業継続の観点から防災に資する施設などの整備に取り組む中小企業者を支援します。ご利用いただける方 自ら策定したBCPなど※に基づき、防災に資する施設等の整備を行う方※自然災害の他、感染症またはサイバー攻撃にかかる対策の観点から策定され、かつ、次の⑴または⑵に該当するものをいいます。⑴平成18年2月に中小企業庁が公表した「中小企業BCP策定運用指針」に則り作成した事業継続計画(BCP)および事業継続管理(BCM)。なお、同指針において作成することが必須とされている事項については、すべて記載する必要があります。⑵中小企業等経営強化法に規定する事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画のうち認定(変更認定を含む。)を受けた計画。 「ご利用いただける方」に該当する方はBCPなどに基づき、防災に資する施設などの整備(改善および改修を含む)を行うために必要な設備資金および長期運転資金(耐震診断費用を含む)社会環境対応施設整備資金問い合わせ先(株)日本政策金融公庫 大津支店 中小企業事業 TEL:077-524-3825(138ページ No.31)融資限度額利  率(年)ご返済期間担保・保証人等直接貸付 7億2,000万円(うち、運転資金2億5,000万円)代理貸付 1億2,000万円設備資金 20年以内(うち据置期間2年以内) 運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。•担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。•直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。•5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。(注) 地方公共団体の防災業務計画に則り、地域と連携したBCPに基づく場合または一定の要件を 満たす地域から移転する場合は、土地に係る資金について、特別利率①~③の対象となります。設備資金 2億7,000万円まで 特別利率②(土地に係る資金を除く(注))ただし、次の資金については2億7,000万円までそれぞれに定める利率⑴建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震改修などにかかる資金については特別利率③(土地に係る資金を除く(注))⑵中小企業等経営強化法に規定する事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画のうち認定(変更認定を含む。)を受けた計画にかかる資金については特別利率③ 2億7,000万円超 基準利率運転資金 基準利率。ただし、耐震診断及び複数企業連携に係る運転資金については、特別利率①防災施設を整備するための資金を借りたい趣旨・目的対象となる方支援内容資金面 の支援・優遇措置82情報・アドバイス の提供  技術・製品の 改善・開発面 の支援販売・取引面 の支援82

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