2021年度 滋賀の企業支援ガイドブック|公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
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3. 新事業や経営革新に取り組みたい連携企業補助事業者 中小企業者が、産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組について支援する。異分野の事業者が有機的に連携し、その経営資源(設備、技術、個人の有する知識および技能その他の事業活動に活用される資源)を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより新たな事業分野の開拓を図ることを目的とする。 「中小企業等経営強化法」第2条第1項に基づく中小企業者(みなし大企業、資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式又は出資を保有される法人及び交付申請時において確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える者を除く)※異業種分野の中小企業者2名以上の連携が必要 産学官で連携し、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に沿って行う新しいサービスモデルの開発等の事業【イメージ図】大学、公設試等からの開発・検証支援等問い合わせ先近畿経済産業局 産業部 サービス産業室 TEL:06-6966-6053(137ページ No.3)商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)産学官・異業種の事業者と連携して新事業を行いたい2分の1以内※ただし、IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術を活用した事業の場合、 3分の2以内3,000万円※2年度目は初年度の交付決定額が上限2年度※1年度目の後半に中間評価を実施します。次年度の補助を保証するもので はありません。補  助  率事業期間補助限度額異種事業者による連携体趣旨・目的対象となる方補助対象事業支援内容資金面 の支援・優遇措置80情報・アドバイス の提供  技術・製品の 改善・開発面 の支援販売・取引面 の支援80

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