2021年度 滋賀の企業支援ガイドブック|公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
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3. 新事業や経営革新に取り組みたい問い合わせ先滋賀県中小企業団体中央会 TEL:077-511-1430(138ページ No.34)商工会議所・商工会(138、139ページ No.50、52)(公財)滋賀県産業支援プラザ 経営支援部 経営相談室                 TEL:077-511-1413(139ページ No.53)政策推進資金(事業継続・新事業促進枠)【責任共有制度対象】新規技術開発、新分野への進出、海外での事業展開、円滑な事業承継に必要な資金を借りたい 中小企業者等が、事業継続力強化、新規性を有する技術・ノウハウの新規開発や事業化、新商品・新役務の開発や提供、事業の多角化や新たな事業分野への進出を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図るに際して必要な資金 次のいずれかに該当する者 ① 中小企業等経営強化法第50条第1項の事業継続力強化計画の認定を受けてその計画を実施する中小企業者、協同組合等 ② 中小企業等経営強化法第52条第1項の連携事業継続力強化計画の認定を受けてその計画を実施する中小企業者、協同組合等 ③ 中小企業等経営強化法第14条第1項の経営革新に関する計画の承認を受けてその計画を実施する中小企業者、協同組合等 ④ 中小企業等経営強化法第19条第1項の経営力向上に関する計画の認定を受けてその計画を実施する中小企業者、協同組合等 ⑤ 生産性向上特別措置法第40条第1項の先端設備等導入計画の認定を受けてその計画を実施する中小企業者、協同組合等 ⑥ 滋賀の新しい産業づくりチャレンジ計画の認定を受けた中小企業者、協同組合等で当該計画に基づく研究開発やその成果を事業化しようとするもの ⑦ 事業の多角化や新たな事業分野への進出を行う中小企業者、協同組合等 ※⑦については、現在の事業と異なる事業(日本標準産業分類表の「細分類」が異なる事業)に進出しようとするもので、新事業進出にかかる事業計画を作成し、その計画を実施する者 ⑧ 事業基盤を県内に維持しつつ、下記の事業を行う中小企業者、協同組合等   ア 海外における活動、生産拠点の新設または拡張を行う者   イ 海外企業への資本参加等を行う者   ウ 海外直接投資の事業実施に必要な従業員教育または調査を行う者 融資条件(※1) 設備資金の場合は、融資対象について、借入申込時に所要資金の30%以上の支払いがされていないこと。融資限度額は、旧制度(経営革新枠、滋賀の新しい産業づくり促進資金)の残高を含む。(※2) 4月1日現在の利率であり、今後金融情勢等により変更することがあります。(※3) 有担保の場合は0.1%の割引があります。融資限度額(※1)融資利率(※2)借入申込先融資対象者①~⑥の場合、2億円(協同組合等の場合は、4億円)融資対象者⑦、⑧の場合、1億円融資対象者①~⑤、⑦、⑧の場合中小企業者:各商工会議所、商工会、産業支援プラザ協同組合等:中小企業団体中央会融資対象者⑥の場合中小企業者、協同組合等:産業支援プラザ信用保証料率(※3)融資対象者①~④ 年0.77%~1.06%(新事業開拓保険利用で5,000万円以内0.77%、5,000万円超1.06%)融資対象者⑤ 年0.77%融資対象者⑥、⑦ 年0.45%~1.90% 融資対象者⑧ 年0.39%~1.84%(海外投資関係保険利用の場合、1.11%)保証協会または金融機関の定めるところによる。年1.25%融資期間(据置)担保・保証人10年以内(2年以内)趣旨・目的対象となる方支援内容資金面 の支援・優遇措置72情報・アドバイス の提供  技術・製品の 改善・開発面 の支援販売・取引面 の支援72

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