2021年度 滋賀の企業支援ガイドブック|公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
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3. 新事業や経営革新に取り組みたい 中小企業等が、今日的な経営課題に即応するために行う経営革新(新事業活動)を全業種にわたり幅広く支援します。また、経営革新計画の承認を受けると、様々な支援策がご利用になれます。経営革新の取り組みに対して支援を受けたい経営革新支援事業 事業内容や経営目標を盛り込んだ「経営革新計画(ビジネスプラン)」を作成し、都道府県(または国)の承認を受けた中小企業者、組合等1.経営革新計画には、以下の内容を含むことが必要です。 ⑴ 事業内容   これまで自社で取り組んでいなかった、次のような新たな事業活動を行うこと。  ① 新商品の開発や生産  ② 新役務(サービス)の開発や提供  ③ 商品の新たな生産方式や販売方式の導入  ④ 役務(サービス)の新たな提供方法の導入  ⑤ 技術に関する研究開発およびその成果の利用、その他の新たな事業活動 ⑵ 経営目標   3年から5年先の経営目標として、付加価値額(※)または従業員一人あたりの付加価値額が年率平均3%以上伸び、かつ、給与支給総額が年率1.5%以上伸びる計画であること。  ※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費  ※給与支給総額=給料+賃金+賞与+各種手当2.経営革新計画承認によるメリット  経営革新計画の承認を受けると、以下のような支援策がご利用になれます。ただし、支援策を受ける際には、別途支援機関の審査が必要です。 ① 政府系金融機関による低利融資制度 ② 信用保証の特例 ③ 滋賀県の政策推進資金(事業継続・新事業促進枠)という融資制度 ④ 滋賀県市場化ステージ支援事業補助金(新商品の試作費用、展示会への出展料等の補助) ⑤ 販路開拓コーディネート事業 ⑥ スタンドバイ・クレジット制度、クロスボーダーローン制度3.ご利用方法  まずは「経営革新計画」を作成する必要があります。  具体的な計画作成のご相談や、承認を得られた後の支援に関するご相談は、商工会・商工会議所、(公財)滋賀県産業支援プラザなどにご相談ください。   計画書の提出や承認を受ける手続きについては、滋賀県庁の下記の部署までお問い合わせ下さい。問い合わせ先滋賀県商工観光労働部 中小企業支援課 TEL:077-528-3731(137ページ No.15)趣旨・目的支援内容対象となる方資金面 の支援・優遇措置68情報・アドバイス の提供  技術・製品の 改善・開発面 の支援販売・取引面 の支援68

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