2021年度 滋賀の企業支援ガイドブック|公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
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2. 経営の安定化を図りたい商店街の活性化を図りたい 商店街の活性化を図る目的で、商店街等が取り組むソフト事業の支援を行います。 商店街振興組合、事業協同組合、任意商店街、商工会、商工会議所、まちづくり会社(中心市街地活性化に関する法律第15条第1項第1号に定める要件を満たす事業者)等にぎわいのまちづくり総合支援事業費補助金事業内容 ⑴ 商工会、商工会議所、商店街振興組合、事業協同組合、任意商店街、まちづくり会社等が事業   主体となる事業   商店街のにぎわいを創出するための取組であって、次の要件をすべて満たす事業  ●商店街という場所や機能を活用して、少子化、高齢化、安全・安心、空き店舗解消、地域資源活用・農商工連携、創業・人材、環境など、地域社会が抱える課題解決に資する事業  ●商店街の存在価値を地域にとってかけがえのないものに高め、今後の可能性を開く要素がある事業  ●補助事業終了後も取組の継続が見込まれる事業  ●風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に定める風俗営業等でないこと。  ●市町のまちづくりに関する計画と整合しており、市町の関与・協力を得て取り組む事業 ⑵ 対象事業例  ●商店街活性化計画策定等  ●高齢者等の利便性の向上に資する事業(買い物弱者対策事業等)  ●地域産業との連携を図る事業(地産地消、地元農産物を使った商品開発等)  ●地域の環境保全に取り組む事業(リサイクルマーケット、自転車利用拡大等)  ●観光との連携事業(観光案内所の運営、観光ルートマップ作成等)  ●空き店舗を活用したチャレンジショップやコミュニティ施設の運営事業  ●商店街の魅力を高めるためのイベント事業(100円商店街、まちゼミ等)滋賀県商工観光労働部 中小企業支援課 TEL:077-528-3731(137ページ No.15)問い合わせ先にぎわいのまちづくり総合支援事業趣旨・目的対象となる方支援内容資金面 の支援・優遇措置38情報・アドバイス の提供  技術・製品の 改善・開発面 の支援販売・取引面 の支援38

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