2021年度 滋賀の企業支援ガイドブック|公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
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2. 経営の安定化を図りたい退職金制度を利用したい小規模企業共済制度 個人事業主や、小規模企業の経営者や役員の方などが掛金を積み立て、廃業・死亡・老齢あるいは役員を退職した場合に掛金の払込み月数に応じて共済金を受け取る共済制度として、いわば『経営者の退職金制度』として小規模企業共済制度があります。商工会議所、商工会(138、139ページNo.50、52)滋賀県中小企業団体中央会 TEL:077-511-1430(138ページ No.34)滋賀県商工会議所連合会  TEL:077-511-1460(138ページ No.49)滋賀県商工会連合会    TEL:077-511-1470(139ページ No.51)問い合わせ先⑴ 建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業、サービス業(宿泊業、娯楽業に限る)などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員 ⑵ 商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員⑶ 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員⑷ 常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員⑸ 常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員⑹ 上記⑴ ⑵に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで。)貸付制度税法上の特典・取扱共済金等の支払毎月の掛金加入者(一定の資格者)の方は納付した掛金総額の範囲内で事業資金の貸付が受けられます。貸付の種類として、①一般貸付、②傷病災害時貸付、③創業転業時・新規事業展開等貸付、④福祉対応貸付、⑤緊急経営安定貸付、⑥事業承継貸付、⑦廃業準備貸付があります。①その年に納付した掛金は、その年分の課税所得金額から控除されます。②一括で支払われる共済金は、税法上「退職所得と見なす一時金」として取り扱われ、分割で支払われる共済金は「公的年金等の雑所得」として取り扱われます。加入者に生じた共済事由により共済金等が支払われます。毎月の掛金額は、7万円までの範囲内(最低1,000円で500円刻み)で自由に選べます。趣旨・目的対象となる方支援内容資金面 の支援・優遇措置37情報・アドバイス の提供  技術・製品の 改善・開発面 の支援販売・取引面 の支援37

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