2021年度 滋賀の企業支援ガイドブック|公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
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2. 経営の安定化を図りたい退職金制度を利用したい中小企業退職金共済制度 中小企業の事業主が、従業員の退職金を計画的に準備できる国の退職金制度「中小企業退職金共済制度」は、単独で退職金制度を設けることが困難な中小企業について、事業主の相互扶助と国の援助によって設けられているものです。1.制度の仕組み:中退共制度は、法律で定められた社外積立型の退職金制度です。 ⑴ 事業主が中退共本部と退職金共済契約を結びます。後日、従業員ごとの「加入通知書」および「退職金共済手帳」が送付されます。 ⑵ 毎月の掛金は金融機関の預金口座から引き落とされます。掛金は全額事業主負担です。 ⑶ 従業員が退職したときは、その従業員の請求に基づいて中退共本部から従業員へ退職金が直接支払われます。2.制度の特徴:国の制度なので安心・確実・有利です。 ⑴ 国の助成  掛金の一部を国が助成します。①新規加入助成 初めて中退共制度に加入する事業主に掛金月額の1/2(従業員ごとに上限 5,000円)を加入後4ヶ月目から1年間、国が助成します。短時間労働者の特例掛金月額2,000円、3,000円、4,000円には、掛金月額の1/2の額にそれぞれ300円、400円、500円を上乗せして助成します。(注)社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している事業主、解散存続厚生年金基金または特定退職金共済事業を廃止した団体から資産移換を希望する事業主および合併等により企業年金との間の資産移換を希望する事業主は、助成の対象になりません。②月額変更助成 18,000円以下の掛金月額を増額する事業主に増額分の1/3を増額月から1年間、国が助成します。(注)20,000円以上の掛金月額からの増額は、助成の対象になりません。また、同居の親族のみを雇用する事業主は「新規加入助成」および「月額変更助成」の対象にはなりません。 ⑵ 全額非課税  有利な税法上の特典があります。掛金は、法人企業の場合は損金として、また、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。 ⑶ 簡単な管理  従業員ごとの納付状況や退職金試算額をお知らせします。 ⑷ 掛金月額の変更  掛金月額はいつでも増額できます。 ⑸ 通算制度  一定の要件を満たしていれば過去の勤務期間の通算や転職した場合の通算ができます。 ⑹ 事業主と生計を一にする同居の親族のみを雇用する事業所の従業員も加入できます。 ⑺ 他の退職金・企業年金制度等との資産移換も可能です。問い合わせ先滋賀県商工観光労働部 労働雇用政策課TEL:077-528-3751(137ページ No.18)(独)勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部                 TEL:03-6907-1234(137ページ No.10)                 https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/中退共大阪コーナー        TEL:06-6536-1851(137ページ No.11)参考:一般の従業員を対象とした中退共制度のほかに、建設業、清酒製造業、林業で働く期間を定めて雇用される従業員を対象とした退職金制度として、特定業種退職金共済制度があります。この制度については、下記のそれぞれの本部にお問い合わせください。建設業退職金共済事業本部 TEL:03-6731-2841 https://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/清酒製造業退職金共済事業本部 TEL:03-6731-2887 https://www.seitaikyo.taisyokukin.go.jp/林業退職金共済事業本部 TEL:03-6731-2887 https://www.rintaikyo.taisyokukin.go.jp/趣旨・目的支援内容資金面 の支援・優遇措置36情報・アドバイス の提供  技術・製品の 改善・開発面 の支援販売・取引面 の支援36

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