2021年度 滋賀の企業支援ガイドブック|公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
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2. 経営の安定化を図りたい 取引先が倒産した場合の備えとしては、共済貸付が受けられる経営セーフティ共済があります。 この制度は、万一の事態が生じた時、あらかじめ積み立てておいた掛金の10倍までの額または回収困難となった売掛金債権等の額のいずれか少ない額の範囲内で契約者が請求した額が無担保、無保証人、無利子で借りられるというものです。 引き続き1年以上事業を行っている中小企業者問い合わせ先商工会議所・商工会(138、139ページ No.50、52)滋賀県中小企業団体中央会 TEL:077-511-1430(138ページ No.34)滋賀県商工会連合会    TEL:077-511-1470(139ページ No.51)取引先の突然の倒産に備えたい経営セーフティ共済制度5,000円から200,000円まで5,000円刻みで自由に選べます。毎月の掛金無担保、無保証人担 保 ・ 保 証 人5年~7年(据置期間6ヶ月を含む)返済期間掛金は必要経費(個人)または損金(法人)に算入できます。税法上の特典共済金の貸付けを受けた場合に、貸付額10分の1相当額が掛金総額から控除されます。貸 付 利 率加入から6ヶ月以上経過後に、取引先事業者の倒産で売掛金などが回収困難となった場合、売掛金債権と前渡金返還請求権の額と、掛金総額の10倍に相当する額のいずれか少ない額の範囲内で貸付けを受けることが出来ます。(貸付限度額 8,000万円)貸 付 限 度 額共済契約者が臨時に事業資金を必要とするときに、その請求によって借入できる制度もあります(解約手当金の95%が上限)。なお、県の融資制度のなかにも取引先の倒産により資金繰りが困難になった中小企業者への貸付制度を設けています。一時貸付金制度趣旨・目的対象となる方支援内容資金面 の支援・優遇措置35情報・アドバイス の提供  技術・製品の 改善・開発面 の支援販売・取引面 の支援35

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