2021年度 滋賀の企業支援ガイドブック|公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
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2. 経営の安定化を図りたい問い合わせ先商工会議所・商工会(138、139ページ No.50、52)日本政策金融公庫 大津支店 国民生活事業 TEL:077-524-1656(138ページ No.32) 彦根支店 国民生活事業 TEL:0749-24-0201(138ページ No.33) 商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている方で、商工会議所等の長の推薦を受けた方。推薦を受けるには、次の条件をすべて満たしていることが必要です。1.常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業(宿泊業および娯楽業を除く)の場合5人以下)であること。2.原則として6ヵ月以上、商工会議所等の経営指導を受けていること。3.最近1年以上、同一商工会議所等の地区内で事業を営んでいること。4.所得税、法人税、事業税および都道府県民税や市町村民税(均等割を含みます)を原則としてすべて完納していること。5.商工業者であり、かつ日本政策金融公庫 国民生活事業の非対象業種等でないこと。マル経融資(小規模事業者経営改善資金)経営改善を図るための資金を借りたい1.申込先  商工会議所・商工会2.ご融資額  2,000万円以内3.ご返済期間  運転資金 7年以内(うち据置期間1年以内)  設備資金 10年以内(うち据置期間2年以内)4.利率(年)  特別利率F5.担保・保証  担保・保証人は不要対象となる方支援内容資金面 の支援・優遇措置34情報・アドバイス の提供  技術・製品の 改善・開発面 の支援販売・取引面 の支援34

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