2021年度 滋賀の企業支援ガイドブック|公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
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№資   金   名資 金 使 途融  資  対  象  者3緊急経済対策資金(きんきゅう)新規枠設備経済環境の悪化に伴う売上等の減少に対処して、経営の安定を図るために必要な資金セーフティネット資金(新規枠)の融資対象者でない者であって、次の①から③のいずれかに該当する中小企業者(原則として直近2期平均の経常利益が1,000万円以下の者に限る)、協同組合等①直近3か月間の売上高が前年同期と比べて5%以上減少している者②直近決算期における売上総利益または営業利益が前年と比べて5%以上減少している者③為替相場の変動により影響を受けている下記の者 ア  円高の影響によって、最近1か月の売上高が前年同期と比べて10%以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期と比べて10%以上減少することが見込まれる者 イ  円安による原油価格や原材料価格の上昇により、製品の製造もしくは、加工または役務の提供に係る売上原価のうち20%以上を占める原油または原材料の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格の引き上げが著しく困難であるため、最近3か月の平均売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期に比べ上回っている者運転借換枠借換既住借入金の返済負担を軽減し、資金繰りを円滑化するために必要な資金(借換対象資金は元本返済が開始された後6か月以上経過し、かつ遅滞なく返済されているものに限ります。)セーフティネット資金(借換枠)の融資対象者でない者であり、かつ、保証協会保証付融資(一部保証付融資を除く)の残高を有し、その借入金の返済負担に窮している者で本資金による借換を行うことで、計画的な返済により経営の改善が見込まれるものであって、緊急経済対策資金(新規枠)の融資対象者の①から③のいずれかに該当する中小企業者、協同組合等4政策推進資金(すいしん)事業継続・新事業促進枠本文の72ページ参照事業承継枠本文の73ページ参照SDGs推進企業応援枠設備社会的課題の解決に資する産業分野の事業を営んでいる中小企業者等が事業の拡大を図るために必要な資金SDGsの理念に賛同するとともに、別に定める社会的課題の解決に資する産業分野の事業を営んでいる中小企業者等で、当該分野においてさらなる事業の拡大を図る中小企業者等【社会的課題の解決に資する産業分野】①環境・エネルギー事業 ②医療・介護・健康関連事業 ③クリエイティブ事業 ④観光事業 ⑤防災対策事業 ⑥雇用支援・人材育成事業 ⑦保育・育児事業運転経営力強化枠(一部責任共有制度対象外)経営力強化保証制度対応設備事業計画の実施に必要な資金(借換対象資金は元本返済が開始された後6か月以上経過し、かつ遅滞なく返済されているものに限ります。)金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行および進捗の報告を行う中小企業者等※認定経営革新等支援機関とは、国が認定した中小企業の経営支援を行う専門機関です。(中小企 業支援機関、金融機関、税理士等) 認定経営革新等支援機関の一覧は中小企業庁ホームページでご覧いただけます。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm運転借換再生支援枠中小企業再生支援協議会の支援等により策定された経営改善計画に基づいた事業に必要な資金次のいずれかに該当する者①滋賀県中小企業再生支援協議会による経営改善計画の策定支援を受け、今後の企業再生が見込まれる新規融資が必要な者②金融機関による経営改善計画の策定支援を受け、滋賀県信用保証協会経営サポート会議において、今後の企業再生が見込まれると判断された新規融資が必要な者 ※計画策定が完了していること③事業再生計画の策定支援機関等の指導を受けて作成した計画に従って事業再生を行う借換融資が必要な者CO2ネットゼロ推進枠本文の74ページ参照5短期事業資金(たんき)通常枠仕入れ、代金決済等に必要な運転資金中小企業者(原則として直近2期平均の経常利益が1,000万円以下である者)および協同組合等手形・電子記録債権割引枠親事業者から下請代金として受け取った手形または電子記録債権の割引資金滋賀県産業支援プラザに受注企業として登録している下請中小企業者6開業資金(かいぎょう)本文の8~10ページ参照◆責任共有制度対象外:信用保証協会の保証割合は100%です。 資金名の欄に(責任共有制度対象外)の表示がない資金は、責任共有制度の対象となります。 責任共有制度とは、中小企業者が保証付き融資を受ける際に保証協会と金融機関が適切な責任分担を図り、金融機関が貸し手としての責任ある融資を行い、 両者が連携して経営支援や再生支援といった中小企業者に対する適切な支援を期待するものです。(保証協会の保証割合は80%です。)◆各資金・枠ごとの利用回数について 同一年度内の各資金の利用回数は、原則として枠ごとに設備資金、運転資金それぞれ1回です。 ただし、セーフティネット資金のうちセーフティネット保証第5項第4号、第5号および第6項認定者、政策推進資金(CO2ネットゼロ推進枠を除く。)ならびに短期事業資金は同一年度内に複数回利用可能です。2. 経営の安定化を図りたい資金面 の支援・優遇措置30情報・アドバイス の提供  技術・製品の 改善・開発面 の支援販売・取引面 の支援30

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