2021年度 滋賀の企業支援ガイドブック|公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
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2. 経営の安定化を図りたい融資に関する相談をしたい問い合わせ先滋賀県商工観光労働部 中小企業支援課 TEL:077-528-3732(137ページ No.15) 県の融資制度等について具体的な内容等説明や、中小企業のみなさまの資金繰りなどの相談に電話で応じる「しが金融ホットライン」を設置しています。 中小企業者等しが金融ホットライン資  金  名掲載ページ経営支援資金(一般枠)経営支援資金(小規模企業者枠・同特別枠)セーフティネット資金(新規枠)セーフティネット資金(借換枠)緊急経済対策資金(新規枠)緊急経済対策資金(借換枠)政策推進資金(事業継続・新事業促進枠)政策推進資金(事業承継枠)政策推進資金(SDGs推進企業応援枠)政策推進資金(経営力強化枠)政策推進資金(再生支援枠)政策推進資金(CO2ネットゼロ推進枠)短期事業資金(通常枠)短期事業資金(手形・電子記録債権割引枠)開業資金(創業枠)、(創業サポート枠)、(女性創業枠)市町小規模企業者小口簡易資金 1. 受付時間 平日8:30~17:15 2. 電話番号 077-528-3732 3. 中小企業金融利用目的別ガイド12345678910111213141516一般的な事業資金が必要なとき。小規模企業者の方で、事業資金を必要とするとき。セーフティネット保証の認定を受けた方であって、新たな事業資金を必要とするとき。セーフティネット保証の認定を受けた方であって、借入金の借換を行い、返済負担を軽減したいとき。売上の減少等経営状況が厳しい方であって、経営の安定を図るために事業資金を必要とするとき。(セーフティネット資金(新規枠)の融資対象者を除く。)売上の減少等経営状況が厳しい方であって、借入金の借換を行い、返済負担を軽減したいとき。(セーフティネット資金(借換枠)の融資対象者を除く。)事業継続力強化、新規技術開発等に係る計画の実施や新たな事業分野への進出、海外での事業展開を図るために資金が必要なとき。円滑な事業承継を図るために資金が必要なとき。社会的課題の解決に資する産業分野の事業を営んでいる方が事業の拡大を図るための事業資金を必要とするとき。金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けて、自ら策定した事業計画の実施に必要とするとき。滋賀県中小企業再生支援協議会等の支援を受けて経営改善計画を策定した方が、その計画に基づいた事業資金を必要とするとき。省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備等およびCO2排出量削減に資する設備の導入のための資金を必要とするとき。融資期間1年以内で、商品の仕入等の運転資金が必要なとき。下請代金として受け取った商業手形等を資金化したいとき。開業のための資金が必要なとき、または開業後5年未満の中小企業者が事業資金を必要とするとき。小規模企業者の方で、事業資金を必要とするとき。(保証協会の保証債務残高が2,000万円(融資申込額を含む)以内の方に限る。)目        的28~2926~2928~2928~2930~3130~31727330~3130~3130~317430~3130~318~1032趣旨・目的対象となる方支援内容資金面 の支援・優遇措置27情報・アドバイス の提供  技術・製品の 改善・開発面 の支援販売・取引面 の支援27

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