2021年度 滋賀の企業支援ガイドブック|公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
14/156

1. 創業・開業のための支援を受けたい問い合わせ先 新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方(事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方も含みます)(注1)生活衛生関係の事業を営む方は「生活衛生貸付」、食料品小売業などを営む方は「食品貸付」のご融資対象となり、本資金をご利用いただくことはできません。新規開業資金(新企業育成貸付)創業資金を借りたい日本政策金融公庫 大津支店 国民生活事業 TEL:077-524-1656(138ページ No.32) 彦根支店 国民生活事業 TEL:0749-24-0201(138ページ No.33)●「基準利率」 なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引き下げる「創業後目標達成型金利」の選択も可能です。●ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金は「特別利率」1、地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方「特別利率A」(土地取得資金は基準利率)2、Uターン等により地方で新たに事業を始める方「特別利率A」(土地取得資金は基準利率)3、産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて新たに事業を始める方「特別利率A」(土地取得資金は基準利率)4、地域創業促進支援事業または潜在的創業者掘り起こし事業の認定創業スクールによる支援を受けて新たに事業を始める方「特別利率A」(土地取得資金は基準利率)5、外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始められる方「特別利率A」(土地取得金は基準利率)6、独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資(転換社債、新株引受権付社債、新株予約権および新株予約権付社債等を含む。)を受けた方「特別利率A」7、地方創生推進交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方「特別利率B」(土地取得資金は基準利率)8、技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注2)「特別利率A・B・C」(土地取得資金は基準利率)9、地方創生推進交付金を活用した起業支援金及び移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方「特別利率C」(土地取得資金は基準利率)(注2)一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。利  率 (年)ご返済期間担保・保証設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)ご 融 資 額7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。対象となる方 (注1)支援内容資金面 の支援・優遇措置12情報・アドバイス の提供  技術・製品の 改善・開発面 の支援販売・取引面 の支援12

元のページ  ../index.html#14

このブックを見る