2021年度 滋賀の企業支援ガイドブック|公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
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1.中小企業者 中小企業基本法で「中小企業者」は次のとおり定められています。業種分類中小企業基本法の定義製造業・その他資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人卸  売  業資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人小  売  業資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人サービス業資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人上記にあげた中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なることがあります。2.小規模企業者 中小企業基本法で「小規模企業者」は次のとおり定められています。業種分類中小企業基本法の定義製造業・その他従業員20人以下商業・サービス業従業員5人以下(「商業」とは、卸売業・小売業を指します。)商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(小規模事業者支援法)、中小企業信用保険法、小規模企業共済法の3法においては、政令により宿泊業及び娯楽業を営む従業員20人以下の事業者を小規模企業としております。3.下請事業者 下請法で「親事業者、下請事業者」は次のとおり定められています。(1)物品の製造・修理委託及び政令で定める情報成果物・役務提供委託を行う場合親事業者下請事業者資本金3億円超資本金3億円以下(個人を含む)資本金1千万円超3億円以下資本金1千万円以下(個人を含む)(2)情報成果物作成・役務提供委託を行う場合((1)の情報成果物・役務提供委託を除く。)親事業者下請事業者資本金5千万円超資本金5千万円以下(個人を含む)資本金1千万円超5千万円以下資本金1千万円以下(個人を含む)Ⅱ 中小企業等の定義136

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