2021年度 滋賀の企業支援ガイドブック|公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
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1. 創業・開業のための支援を受けたい創業資金を借りたい問い合わせ先日本政策金融公庫 大津支店 国民生活事業 TEL:077-524-1656(138ページ No.32) 彦根支店 国民生活事業 TEL:0749-24-0201(138ページ No.33) 次の1~3のすべての要件に該当する方1 「創業の要件」  新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方2 「対象となる方の要件」   新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方3 「自己資金の要件」  新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方  ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。新創業融資制度ご 融 資 額3,000万円以内(うち運転資金1,500万円以内)担保・保証ご返済期間各種融資制度に定める返済期間以内利   率(年)各種融資制度に定める利率※ その他必要な書類については、日本政策金融公庫各支店(国民生活事業)にお問い合わせください。申込時提出書類 借入申込書および創業計画書(ビジネスプラン)原則不要 ※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者(注3)が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。(注3)実質的な経営者である方や共同経営者である方を含みます。対象となる方支援内容資金面 の支援・優遇措置11情報・アドバイス の提供  技術・製品の 改善・開発面 の支援販売・取引面 の支援11

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