2021年度 滋賀の企業支援ガイドブック|公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
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3. 新事業や経営革新に取り組みたい主な組合制度 中小企業が厳しい経済環境に対応して自律的に発展していくためには、中小企業者同士が連携して「組合」をつくり、互いに協力し、助け合い、事業経営を充実・強化していくことが最も効果的な方法と言えます。 ⑴ 事業協同組合 連携組織の代表的なもので、組合員である中小企業者が行う事業に関して共同生産、共同販売、共同購入等を行う共同経済事業のほか、開発資金や開発リスクを分散し、新たな分野への進出のための共同研究開発等が主な事業です。 ⑵ 企業組合 主婦やサラリーマン、企業をリタイアされた方や高齢者の方等の経験やノウハウを活かし、創業・起業する際に、会社に比べて設立時の資本金が少額でも法人格を取得でき、有限責任のメリットを享受できるように考えられた、いわば簡易な会社ともいうべき中小企業等協同組合法に基づく組合です。4人以上の個人等が資本と労働を組合に集中して、組合員は組合の事業に従事し、組合自体がひとつの企業体となって経営活動を行う組合です。企業組合は、組合員が共に働くという特色をもっています。事業の共同化支援中小企業の連携による新たなビジネスを創出したい 中小企業者等 事業協同組合や企業組合のほかには、協業組合、商工組合等があり、次のような各種の支援・助成、金融・税制上の措置が受けられます。 ⑴ 滋賀県中小企業団体中央会による支援および助成  ① 組合の設立、運営指導  ② 組合の金融、経理、税務、流通、情報化、労働問題等に関する相談、研修会、セミナーの開催  ③ 各種調査、開発研究等を行う組合への助成 ⑵ 金融上の措置  ① 中小企業振興資金融資制度(経営支援資金等)による融資  ② 商工組合中央金庫等の金融機関による融資 ⑶ 税制上の措置  ① 国 税……法人税率の軽減、利用分量配当の損金算入、留保所得の特別控除等  ② 地方税……事業税率の軽減、固定資産税の免除、不動産取得税の免除等 なお、組合組織でなくても、中小企業の方がグループを作られる場合にも、滋賀県中小企業団体中央会で相談に応じています。問い合わせ先滋賀県中小企業団体中央会     TEL:077-511-1430(138ページ No.34)滋賀県商工観光労働部 中小企業支援課 TEL:077-528-3733(137ページ No.15)趣旨・目的対象となる方支援内容110資金面 の支援・優遇措置情報・アドバイス の提供  技術・製品の 改善・開発面 の支援販売・取引面 の支援110

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