2021年度 滋賀の企業支援ガイドブック|公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
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3. 新事業や経営革新に取り組みたい 技術開発の促進や新事業の創出のため、特許・実用新案・意匠・商標をはじめとした知的財産権に関する相談や特許情報の検索および活用方法についてのアドバイス、また特許権等を経営に活用するための技術移転等に関するサポートを行っています。特許権・実用新案権・意匠権・商標権の取得と活用評価と事業化支援についての情報を知りたい1.知財総合支援窓口の設置(知財総合支援窓口運営業務:(独)工業所有権情報・研修館受託事業) アイデア段階から事業展開まで、中小企業等の知的財産に関する悩みや課題を解決する、INPIT滋賀県知財総合支援窓口を設置しています。 窓口担当者による特許等についての一般的な相談、特許庁への出願手続きの指導、インターネット出願の支援、「特許情報プラットフォーム」(注1)を利用した検索方法についてのアドバイス等を行います。また必要に応じて、弁理士等の専門家と協働で支援します。 窓口には、週に2回弁理士が、月に2回弁護士が常駐しております。2.知的所有権センター事業(知的所有権活用促進事業:滋賀県受託事業)  特許流通支援事業 特許流通コーディネーターを配置し、県内企業等の知的財産権に関する情報収集やニーズ把握等を行うとともに、県工業技術総合センターおよび県東北部工業技術センター等保有の特許技術、開放意思のある県内企業の特許技術、地域の大学・研究機関の研究成果などの特許技術(以上、開放特許:注2)を地域の産業界に円滑に移転させることにより地域産業の活性化を図ります。3.講習会等の開催  初心者から実務者・経営者等を対象にした知的財産に関する講習会等を随時開催しています。注1:特許情報プラットフォーム(J-PlatPat) 特許情報(特許・実用新案・意匠・商標等)を無料で検索できるサイト (https://www.j-platpat.inpit.go.jp/)よりアクセスできる。注2:開放特許 企業等が保有している未利用特許等のうち、他社に実施許諾してもよい特許技術。これら開放特許を有効活用することで、人件費や研究開発費の大幅削減、新製品や新技術の短期間での開発が可能となる。問い合わせ先一般社団法人滋賀県発明協会 TEL:077-558-4040(138ページ No.38)滋賀県知的所有権センター  TEL:077-558-0930(138ページ No.39)趣旨・目的支援内容109資金面 の支援・優遇措置情報・アドバイス の提供  技術・製品の 改善・開発面 の支援販売・取引面 の支援109

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