 |
株式会社日吉
代表取締役 鈴木稔彦さん |
いわゆる「総合環境保全サービス」ですね。最近では「エコビジネス」とも言われるようになってきましたが、1994年度環境白書で「エコビジネス」がようやく定義され、その市場規模は2010年には47兆円と推計されています。わが社は1955年に創業。40年も前からこのエコビジネスに関わっています。一般廃棄物の収集運搬、浄化槽の維持管理をはじめ、上・下水道や廃棄物処理施設の管理、医薬品・工業薬品の販売、大気・土壌・水質・微生物・生化学試験など衛生試験、濃度、騒音、振動レベル等の計量証明（環境測定分析）、環境コンサルタントなど、常に最先端の事業をすすめてきました。さらに、近年問題となっているダイオキシン、環境ホルモン、シックハウス症候群、超微粒子化学物質、さらに遺伝子組み換え食品などにもいち早く取り組み、また、国際的な事業展開にも力をそそぐなど、積極的にその裾野を広げています。それらの業務の裏付けとして、厚生労働省水質検査指定機関（水道法）、環境計量証明事業登録（経済産業省 計量法）、作業環境測定機関登録（厚生労働省）や廃棄物の収集運搬処理業許可の受託事業、産業廃棄物中間処理業許可など、事業認可総件数は70件を越し、社員約280名が保有する個人資格は、約240種類、のべ1500件以上にもなります。 |
 |
 「会社は社会に貢献しなければ存続できないし、また、それを支える技術をもってはじめて社会に貢献できる」と考え、これを実現するための経営方針をもって、社会に貢献できる総合環境保全サービス企業をめざしています。キャッチフレーズは「THINK
OF ECOLOGY」。重要なことは、常に世の中の兆しを見つめ流れに備える。そして乗ることです。例えば、今最も力をそそいでいるダイオキシンや環境ホルモンなど化学物質の対策。わが社では様々な化学物質の毒性をバイオアッセイ（生物検定法）を用いて、より安価で迅速に毒性を評価できるスクーリングツールの研究開発に取り組んでいます。このバイオアッセイは、世界でも注目されている手法です。わが社ではケイラックスという遺伝子を組み換えた細胞を用いた毒性スクーリング法の研究開発を、国や地方自治体の研究機関や大学などと共同で行っています。これまでに大気や水、土壌などの環境サンプル、血液など生体サンプル、魚など食品サンプルにおいて、数多くの研究発表を国内外で行い、国内や、米国、EUで大変高い評価をいただき、その成果として多くの分野にこのサービスを提供しています。
|
|
|
 |
「三方よし」の理念を理解し、社会に必要とされる会社でなくては存在できないと考え、特に地域社会に貢献できる企業であることをめざしています。
「相手もよし、我もよし、社会もよし」今風に言えばＣＳ運動（Customer Satisfaction顧客満足度）という事でしょうか？
わが社が社是として掲げ、実践しております「社会立社、技術立社」は「三方よし」の考えが表現こそ違え、同じ理念として底流に有り現在の会社の経営に活かされています。
琵琶湖を抱える滋賀県にあって、わが社はずいぶん前からレイクエコロジーに関わってきました。1970年代の水質悪化が止まらず徹底的な施策が必要とされていた1979年、富栄養化防止条例が制定されました。当時、合成洗剤追放運動や環境政策を進める県民運動が盛り上がっていたものの、洗剤工業界は「国が許可している有リン合成洗剤を滋賀県が規制するのはおかしい」と規制を反対していました。この様な状況の中、環境中の物質の量を測定して公的に証明できる環境計量証明機関でもあるわが社が、条例施行の前後数ヶ月、県下主要河川のリン濃度の測定を自主的に行いました。条例施行後、リン濃度が半減した調査結果は条例の有効性と科学性の証明に寄与することができました。行政と県民が一体となったこの運動が、日本の合成洗剤の組成を変えてしまうことになりました。
また最近では、今年１月に滋賀県より米穀のカドミウム問題が発表されました。近江米と言うブランドを持つ滋賀県に取っては、大きな問題です。米は刈り取りから出荷までの時間が限られており、全数検査する場合には短時間に多数の分析を安価に行う必要があります。わが社では以前からコーデックス委員会の動向をウオッチングしており、いち早くカドミウム分析のスクリーニング法を確立し普及に取り組んでいます。
このようなわが社の技術をもって、琵琶湖と滋賀県の環境保全に貢献できる企業として、努力していきたいと思います。 |
|
|
 |
 会社の利益は社会に役立つことに使うことが大切と考え、わが社では、地元の小学校を対象としたゴミ収集体験学習を15年続けていますし、インターンシップなど県内外の学生の学外研修生も受け入れ、次世代環境学習の機会と場所の提供を行っています。また、地球温暖化現象など環境問題には国境がありません。1989年より経産省の海外技術者研修協会（AOTS）、アジア学生文化協会（ABK）、国際経済商学生協会（AIESEC）などを通じて、アジアを中心に技術研修生の受け入れを始めました。環境保全は最先端技術であり、協力する企業が少ない中、当事国での環境セミナーに社員を講師として派遣したり、その後の支援にも積極的に取り組んでいます。特にインドとの交流は深く、基金をつくって毎年環境スピーチコンテストを行い優勝者を日本に招いて、環境学習の機会を作っています。
これらの社会貢献が認められて、一昨年の11月、埼玉県が設立する「渋沢栄一賞」を受賞しました。渋沢栄一は明治時代に銀行経営や多くの企業の誕生に関わった近代経済の父と呼ばれた人であり、一方で経済活動から得た利益を社会福祉や教育に生かしたという人です。小さな会社でも国際貢献ができて、それを認めてもらえたことは大変ありがたいことです。
|
|
|
 |
| 社会に役に立つ会社として信頼されるためには、技術の裏付けは絶対必要だと思っています。そしてその実践のために必要なのは「己を知る」ことではないでしょうか。常に自分をゼロのところに置いて他の位置を知り、そうすることで自分の位置を確認、今何をすればよいのかを知ることができます。会社は社会に貢献できなければ存在しない、またそれを支える技術をもってはじめて社会に貢献できる。この基本姿勢は国際交流や環境教育を通じて社会貢献活動に活かされています。わが社にとって「社会立社」「技術立社」は永遠の目標なのです。
|
|
|
| 会社データ |
株式会社日吉 (平成16年3月取材)
代表者／代表取締役 鈴木稔彦
本社／滋賀県近江八幡市北之庄町９０８番地
ＴＥＬ（０７４８）３２―５１１１（代） ＦＡＸ（０７４８）３２―３３３９（代）
創業／昭和３０年４月
事業内容／環境測定分析、環境コンサルタント、衛生検査、浄化槽維持管理、上・下水道・廃棄物処理施設管理、 廃棄物収集運搬処理、医薬品・工業薬品の販売など
URL ／http://www.hiyoshi-es.co.jp
|
|
|
ホーム 
