しがぎんアジア月報(2018年6月号)

<目次>

  1. 香港ビジネス界の巨星引退(香港支店便り)
  2. モビリティ革命(上海駐在員事務所便り)
  3. タイ日系企業ビジネス交流会(バンコク駐在員事務所便り)
  4. 為替市場動向

香港ビジネス界の巨星引退(香港支店便り)

日本人にとって有名な中国・香港企業といえば、BATと総称されるバイドゥ、アリババ、テンセントが真っ先に思い浮かぶところであるが、香港人にとって香港を代表する企業の一つが「長江集団」である。その「長江集団」を約70年間にわたり一代で築き上げた“李嘉誠(リーカーシン)”が3月に引退を表明し、香港では大きな話題となった(5月10日の株主総会をもって長江実業集団および長江和記実業の会長職を退任)。

李嘉誠は1928年広東省潮州市に生まれ、1940年に日中戦争の戦火から逃れるべく、当時イギリスの植民地であった香港へ移住した。家計を支えるために学業を断念しセールスマンとなるが、1949年に「長江工業有限公司(プラスチック工場)」を設立した。試行錯誤を重ねるなか、“ホンコンフラワー”(プラスチック製の造花)が大ヒット、そこで得た資金を元手に1958年に不動産業に転身、「長江実業有限公司」を設立し、香港有数の不動産デベロッパーとなった。その後、不動産を中心に通信、エネルギー、小売り等の分野にも進出、多くの傘下企業を有する香港最大の企業集団へと発展した。個人としても米誌フォーブスの2018年版世界長者番付において23位、推定資産349億ドル(約3兆8,400億円)の大富豪である。

グループがあまりに巨大化、多角化したことから、香港経済の利益が何らかの形で長江集団に落ちていると揶揄されることもあるが、無一文の状態から世界有数の巨大グループを築き上げ、香港ドリームを体現、慈善家としての顔も持つことから、その人物像を評価する声は多い。ビジネス界においても李嘉誠を慕う人間は多く、先月の日本経済新聞「私の履歴書」を執筆されたインドネシアの大手財閥であるリッポーグループの創業者モフタル・リアディも5月20日の紙面で李嘉誠への感謝の気持ちを綴っている。

今後は自身の持つ慈善団体の運営に専念するとのことであるが、不断の努力を重ね、成功を収めた李嘉誠の名言の一つを最後に紹介したい。

“はっきりしない未来を心配しないで、はっきりしている今を努力せよ”

香港中心部に建つ本社ビル、李嘉誠をたたえる一面広告の写真

(5月11日の香港各紙)

(香港支店 荻野 智史)

モビリティ革命(上海駐在員事務所便り)

現在、エンジン自動車から電気自動車(EV)への移行がニュースや新聞等でも大きく取り上げられているが、自動車や「移動(モビリティ)」の在り方に対し、また違った潮流が生まれ始めている。それがMaaS(Mobility as a Service:サービスとしてのモビリティ)と呼ばれる「モビリティ革命」である。モビリティ革命とは、人の移動に対するニーズは不変であるが、自動車を「個人が保有」することの経済合理性が失われ、「所有」するものから「利用」するものへと移行する社会の流れを指す。

近年、中国の都市部では「滴滴出行(ディディチューシン)」という配車アプリが多用されている。滴滴出行は、中国400都市で事業展開する中国最大のライドシェア企業であり、中国版Uber(いわゆる合法の白タク)と呼ばれている。この滴滴出行をはじめとするライドシェア事業が普及した背景には、中国の経済発展に伴い車の個人所有が進み、都市部で交通渋滞が深刻化したことや、所得水準の向上から利用者が増え、タクシーが路上でつかまりにくくなった点が挙げられる。このような背景の下、スマホにより配車の呼び出しから支払までをスムーズに行え、価格も割安なサービスであると市民の足として瞬く間に普及した。クルマの所有から利用への移行を象徴する事例の一つだ。

香港金融市場の推移

また、世界的に自動運転化技術の開発にも目覚ましいものがあり、Googleや中国大手インターネットサイトの「百度」ならびに多くの中資系完成車メーカーは自動運転化の実現を目指し実証実験を重ねており、そのおおよそが2025年までの完全自動運転化を目指している。自動運転化技術が確立されれば、バスなどの公共自動車へ活用することが可能であり、モビリティの変化を促すものの一つであると考えられている。

これらの交通の在り方の変化により、排気ガスの抑制による環境への配慮、交通事故の抑制、自動車台数の削減による渋滞の緩和や都市空間の有効利用といった、社会的費用の低減が期待されている。モビリティ革命はこれまでの自動車産業に大きな変革をもたらすものであり、日本の産業構造に及ぼす影響も大きいのではないだろうか。

(市場国際部 上海研修生 南部)

タイ日系企業ビジネス交流会(バンコク駐在員事務所便り)

2018年5月11日に「タイ日系企業ビジネス交流会」がバンコクに駐在員事務所を構える当行を含めた地方銀行19行で共催された。2015年11月に第1回を開催し、2017年5月に第2回、そして今回が3回目の開催となった。バンコクで開催された。今回は共催行が13行から19行へ増加し、バンコクに駐在員事務所を構える地方銀行全行での共催となった。共催行の増加により、参加企業481社(前回対比228社増加)、参加者588人(同292人増加)と前回を大きく上回る過去最大規模の交流会となった。

本交流会は、タイで事業展開されている企業、これからタイに進出を検討している企業同士の地域を超えた交流により、新たな販路拡大や調達先の見直し等に役立ててもらうことを目的として開催しているもの。

交流会は2部構成で行われ、第1部ではタイのコンサルタント会社であるメディエーター株式会社のガンタトーンCEO による「タイ人と働く」のテーマにて、「Need to work VS Want to work(働かなければならない VS 働きたいかどうか)」という日本人とタイ人の考え方の違いなど、日本人とタイ人が協業していく上で重要なポイントなどを講演された。

第2部では各地方銀行の取引先による着席形式の交流会を実施。参加者は銀行の枠組みを超えて、積極的な名刺交換や具体的な商談が行われた。交流会は事前に参加者名簿を配布し、面談したい企業の座席を把握することができる仕組み。参加者からは「参加する企業が事前に把握できることは良い」、「面談したい企業と名刺交換でき、早速アポイントを取ることが出来た」、「着席形式であり、ゆっくりと話すことが出来た」と好評であった。

2017年11月のJETRO調査によるとタイには日系企業が5,444社進出している。本交流会を通じて取引先のビジネスチャンス拡大のサポートを引き続き行っていきたい。

香港金融市場の推移

(各種報道数値をもとに作成)

(バンコク駐在員事務所 田中)

為替市場動向

<チャート>
為替市場動向の画像 <先月の動き>

5月のドル/円相場は109円台前半で取引を開始。月央には111円近辺までの円安が進行するも、月末にかけては一転、円高が進行し108円台後半で引けた。

月初は、米イラン核合意の行方や米イスラエル大使館移転を控え、中東の地政学リスクが意識される中、経済指標の結果がまちまちであったことから方向感に乏しく109円~110円のレンジ内で推移した。

中旬は、米10年金利が3%を超えて上昇する中、日米金利差が意識され一時111.40円近辺まで円安ドル高が進行した。

旬は、一転、イタリアの政局不安の高まりや米自動車関税引き上げ検討、米朝会談中止の報道を受け、109円台半ばまで円高進行。月末にかけては、イタリアのEU離脱に対する懸念が台頭し、更にリスクオフの動きとなり、108円後半まで円高が進行した。

(市場国際部 森村)

※このレポートは、参考資料としてのみ作成しております。売買に関する最終判断はお客様ご自身でなさいますようお願い申し上げます。

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