しがぎんアジア月報(2017年12月号)

<目次>

  1. 香港から日本のSAKEを世界に(香港支店便り)
  2. 第7回しがぎん上海セミナー&交流会(上海駐在員事務所便り)
  3. 年末商戦とタイ経済(バンコク駐在員事務所便り)

香港から日本のSAKEを世界に

香港に日本の酒、文化、伝統を発信する新たなクリエイティブスペース、「SAKE CENTRAL」が誕生した。名前の由来は香港の中心地であるCENTRAL(中環)、日本が世界に誇る酒文化を広める中心になるべく名付けられた。

日本における清酒の生産量、消費量は年々減少しているにも関わらず、酒類の海外輸出量は年々増加している。香港は、日本人の在留人口で世界上位10位にも入らないが、清酒の輸出金額はアメリカ向けに次ぐ世界第2位の輸出先となっている。

地理的にも日本に近く親日家が多いこと、食材の輸入規制が少ないことから日本料理店が多いことも要因ではあると考えられるが、それ以上に香港人、香港に在住する欧米人に清酒そのものが浸透しているからではないだろうか。しかも、香港における清酒の市場チャネルは飲食店と一部のスーパーなどでの販売に限られており、まだまだ潜在的需要はあるだろう。

今ある需要を維持すること、潜在的需要を掘り起こす上で極めて重要なことは「定着」させることであり、「SAKE CENTRAL」はそのための場所だ。施設には、現時点で300銘柄、2,000本の清酒が集められており、展示イベントスペース、バー、小売店としての機能も有しており、多種多様な仕掛けが可能であり、「定着」から「新たな魅力発信」に期待する。“発起人である日本人”、“日本の酒蔵を渡り歩き豊富な知識を有するカナダ人”、“店を仕切るイタリア人”、“アメリカ育ちの香港人女性シェフ”、“海外育ちの香港人スタッフ”とグローバルなメンバーだからこそ生まれるアイデアやメニューは、来る者を飽きさせることがない。

既に一部都道府県のPRイベントの実績もあり、商業的にも興味深いコンセプトではあるが、香港に来られる際は一度足を運ばれてみてはいかがだろうか。

スタイリッシュな銘酒のディスプレイの写真と酒器などの工芸品も出展されている写真

(香港支店 宮内)

第7回しがぎん上海セミナー&交流会

当行は、11月8日に『第7回しがぎん上海セミナー&交流会』を開催し、上海近郊のお客さま39社/50名にご参加いただきました。本セミナーでは、日系企業の中国での活動状況と、中国の環境問題とその対応についてわかりやすく解説いただきました。

セミナー後の交流会では、参加者の方々が積極的に名刺交換や情報交流を深められ、業種の垣根を越えた有意義な場となりました。ビジネスマッチングだけでなく、同じ日系企業として、現地法人運営上の問題点や対応策などについても、熱心に幅広く情報交換をされていました。

<『第7回しがぎん上海セミナー&交流会』の概要>

しがぎん上海セミナー&交流会の概要表しがぎん上海セミナーと交流会の写真

当事務所では、お取引先の中国ビジネス展開に有益となるセミナーや交流会を開催してまいります。このような中国でのイベントにご興味のある企業様は、ご遠慮なく国内取引店へお問い合わせ下さい。

(上海駐在員事務所 宮木)

年末商戦とタイ経済

11月11日から12月3日(23日間)、「ショップシュアイシャート(直訳で“タイを助ける買物”)」政策が実施された。生活用品・家電製品等購入やレストラン等での飲食代など、期間中の領収書を確定申告時に提出することで、最大15,000バーツ(約5万円)の所得税が控除される。(酒やタバコ、自動車等の耐久消費財、旅行費用などは対象外)

この政策は2015年から実施されており、2015年は約1週間、2016年は約2週間、今年は約3週間と年々実施期間が延長されている。特に今年はプミポン前国王の喪が明けた年末であり、1年間喪に服してきたタイ国内消費の活性化が狙いだ。大手デパート各社もこの政策に合わせてセールを展開、タイ小売り大手のザ・モール・グループでは期間の売上高が2割増の12億バーツ(約40億円)に達したと報じられている。

近年のタイ経済は、輸出と消費の不振により景気の低迷が続いていたが、2017年は回復基調で推移している。第3四半期のGDPは前年比4.3%増と、伸び率は2013年第1四半期以来4年半ぶりの高水準を記録した。回復のけん引役は、世界経済の回復に支えられた輸出である。第3四半期の輸出額は、前年比12.5%増、2017年通期でも前年比9.3%増となっており、このままのペースで推移すれば2017年の輸出総額は過去最高となる。

ショップシュアイシャート向けセールの広告

一方、消費は緩やかには回復しているが、盛り上がりに欠けている印象だ。前政権のファーストカー減税(自動車の初回購入者に対する税制優遇措置)など過度な消費刺激策による需要の先食いにより、ここ数年消費は低迷している。しかし、10月までの新車販売台数が前年同月比11.7%増と減税後の買い替え需要が少しずつ進むなど消費は回復しつつある。

この政策が個人消費増加の弾みとなり、本格的な経済の成長につながるのか、一過性のものに終わるのか、“タイを助ける買物”となり、本格的な景気回復に至ることを願う。

(バンコク駐在員事務所 大西)

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