しがぎんアジア月報(2017年11月号)

<目次>

  1. 香港トラムの旅(香港支店便り)

  2. EV(電気自動車)時代の到来(上海駐在員事務所便り)

  3. プミポン前国王 火葬の儀(バンコク駐在員事務所便り)

香港トラムの旅

香港の交通機関といえば、地下鉄(MTR)のほか、路線バスやタクシー、ビクトリア湾を渡るスターフェリーなどが有名ですが、香港島を東西に走る2階建て路面電車のトラムも、観光客に大変人気があります。

派手な全面広告が印象的なトラムが運行を開始したのは1904年で、100年以上の歴史を誇ります。当時は馬車や人力車などの簡易な交通手段しかなく、増大する交通需要を満たすために開業しました。開業時の車両は1階建てでしたが、1912年に2階席が設けられて以降は2階建て車両のみが作られるようになり、従来の車両も2階建てに改造されました。

戦時中の1941年に日本軍が香港を占領した際にはトラムの運行も停止してしまいましたが、戦後の1946年に復旧し、香港島の主要なオフィス街や繁華街を走っているため、その利便性の良さから現在でも市民の足として親しまれています。

停留所は凡そ3~4百メートル毎にあり、運転手1人のワンマン運行です。後ろの入り口から乗車し、降りる際は前の出口で料金を払って下車します。料金はどこまで乗っても一律2.3香港ドル(約33円)と格安です。林立する高層ビルの間をゆっくり走るレトロなトラムに乗り、2階席からの車窓を眺めてみてはいかがでしょうか。但し、クーラーがないため、夏場の車内はとても暑いです。十分お気を付け下さい。

一般車両のほかにも、2階席がオープントップの観光トラムがあり、日本語を含む8か国語の音声ガイドで観光案内を聞きながら景色を楽しむことができます。また、貸切のパーティー用トラムもあり、事前に予約すれば移動しながら仲間で楽しく過ごせます。香港へお越しの際は、ぜひトラムの旅をお楽しみ下さい。

(香港支店 前川)

街中を走るトラムの写真と香港滋賀県人会でトラムパーティーの写真

EV(電気自動車)時代の到来

9月、中国政府はEV(電気自動車)などの生産を一定割合で義務づけるNEV(新エネルギー車)規制を2019年から導入すると発表した。NEV規制では、完成車メーカーに対し、NEVクレジット目標を課しており、運用開始の初年度には「ガソリン車の生産割合の10%」を生産比率の下限としている。国策によりEV化を一挙に推し進めることで、日米欧が席巻する自動車産業において、中国が主導権を握ろうという思惑が見える。

EVで先行するテスラ社のモデルの写真と【参考】国別自動車生産台数(2016年)の表

補助金などの政策の後押しを受け、昨年、中国のEV生産台数は約50.8万台まで増加しており、今や世界最大のEV市場となっている。2030年には1,200万台を超え、中国市場の3割を占める見通しだ。このような中国の動きに対し、EV車で先行するテスラ(米)は上海での工場建設を検討、フォルクスワーゲン(独)も中国自動車メーカーとの合弁企業を設立するなど、中国市場への資本投下を加速させている。日系サプライヤーの安川電機やパナソニックなどは、車載用モーターや電動コンプレッサーといった周辺分野で中資系完成車メーカーと組み、中国市場へのアプローチを強めている。一方、EV化への流れを促している補助金制度は、中国政府の中資系企業への優遇や制度変更など、運用基準の不透明感が指摘されており、日系企業は今後の中国政府の政策動向の把握が不可欠だ。

先日の東京モーターショーで、トヨタ自動車がEV車両に搭載する「全個体電池」を早期に実用化すると発表し、話題となった。EV市場に、本格的な参入姿勢を見せたかたちであり、日本の自動車産業においても、EV化の流れがより加速していくことが予想される。ただ、EV化により、既存のガソリン車部品の約4割が削減されると試算されており、既存のサプライヤーには大きな打撃となる可能性がある。その一方で、EV化により需要が高出所:日本貿易振興機構(JETRO)まる素材や部材は、日本が高い技術力を持つ分野であり、日系企業のシェアを拡大する好機ともいえる。

環境規制の高まりにより、今後もEV車両の周辺産業は需要が高まっていくだろう。この流れが、日本産業に対してどのような構造変化をもたらしていくのか注目していきたい。

(市場国際部 上海研修生 南部)

プミポン前国王 火葬の儀

国民の父と呼ばれたラマ9世こと、プミポン前国王の葬儀が2017年10月25日~29日までの5日間の日程にて執り行われた。最も重要な儀式となる火葬の儀は26日に行われ、全国から約38万人の国民が駆け付け、その様子を見守った。プミポン前国王は2016年10月13日、享年88歳で逝去され、タイは1年間の喪服期間となっていた。逝去後、今年10月5日までの王宮での一般弔問者数は1,273万9,531人に上り、火葬の儀へ寄付金は8億8,954万5,100バーツ(約30億円)となった。

喪服期間中にはバンコクの王宮前広場に金色基調の高さ約50mの火葬施設を建設。26日の火葬の儀には、日本からは秋篠宮同妃両殿下が参列され、CLMV諸国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)、ブータン、アメリカ、イギリス、オランダ、ノルウェー、中国等の42カ国の皇族、王族、高官が参列した。火葬の儀当日は公休日とし、火葬施設に入れない国民の為に、バンコク内に模擬火葬場9カ所、献花場42カ所、寺院63ヵ所、合計114ヵ所の献花場所を設け、プミポン前国王に感謝と敬意を表す場所を用意した。また、高架鉄道や地下鉄も26日は終日無料とし、国を挙げての今世紀最大の行事となった。

喪が明けた10月30日からはタイ国民の服装も、喪服期間の黒一色から通常の服装となり、公務員、金融機関、高級デパートの販売員等の制服も通常通りとなり、国民の生活も正常に戻った。

プミポン前国王の逝去後、当初は混乱が予想されたタイ経済は、大きな混乱もなく緩やかに回復している。火葬の儀が終わり、次の国民の関心事は、2014年5月22日から続いている軍事政権の終了を意味する民政復帰に向けた国民総選挙だ。2017年10月にプラユット暫定首相は、総選挙を2018年11月に実施すると発表した。政治対立が強いタイで仲裁役を担ってきた在位70年の国民の父はもういない。貧富の格差が広がっているタイは何処に向かうのか。今後の動向を見守っていきたい。

(バンコク駐在員事務所 田中)

火葬の儀のために新たに建設された火葬施設の写真とセントラルワールドに設置された模擬火葬場の様子の写真

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