しがぎんアジア月報(2017年2月号)

<目次>

  1. 香港2大テーマパーク(香港支店便り)

  2. 春運(上海駐在員事務所便り)

  3. 第10回「日タイビジネス商談会」(バンコク駐在員事務所便り)

香港2大テーマパーク

 1年を通して世界中から多くの旅行者が訪れる香港。クリスマスから年末年始、旧正月にかけて来港者数は毎年ピークを迎える。旅行客だけでなく地元市民にも人気の高い2大テーマパークが「香港ディズニーランド」と「オーシャンパーク」である。

 世界に6つあるディズニーランドの中で、香港は世界で一番規模が小さい。そのためパレードが見やすく、ミッキーやミニーなど人気キャラクターの写真が撮影しやすいなどファンにとっては穴場のディズニーランドとも言われる。一方、オーシャンパークは「オーシャン」と付くだけあって水族館はもちろん、イルカの飼育施設、目の前まで近づいてくるパンダや10分以上乗る長いゴンドラなど数多くのアトラクションがあるため1日中飽きずに過ごすことができる。しかし、最近では中国本土客の減少や経費高騰の影響により経営不振が続いており、香港ディズニーランドは2015年9月決算で4年ぶりの赤字転落、オーシャンパークも2016年6月決算で赤字となってしまった。

 香港政府は観光資源を経済の活性化につなげたいと、2大テーマパークは施設の増設、拡張を発表。ディズニーランドではアメリカの人気ヒーローのアトラクションである「アイアンマン・エクスペリエンス(Iron Man Experience)」を年始に稼動させ、今後は日本でも大人気となった「アナと雪の女王」をテーマとする新エリアを設けるほか、既存エリアの改装も予定されている。オーシャンパークはこれまでアクセスの不便さが課題だったが、年末に同パークへ直通する地下鉄が開通したことにより、夜間営業を始める予定だ。今後は更に屋外飲食エリアを拡充して同施設に付随する初のホテルの開業、全天候型プールアトラクションなども建設される計画がある。

 今後一層注目される2 大テーマパークを訪れ、香港の新たな魅力を発見してはいかがだろうか。

香港でも人気のミッキーとミニーの写真とパンダの写真

(香港支店 宮内)


春運

 2017年の春節(旧暦の1月1日、旧正月)は1月28日。そのため中国では、1月27日の大晦日「除夕(大晦日)」から、2月2日までの7日間が春節休暇となった。

 日本でも正月やお盆の帰省・Uターンラッシュは話題になるが、人口約10倍の中国においてこの時期の移動者数は比較にならない。春節前の中国交通運輸部の発表によると、春節休暇中はのべ約29億7,800万人が移動すると見込んでいた。この数が世界一の「人口大移動」と言われる所以だ。

 スムーズな「大移動」のために「春運=春節(旧正月)の時期の運輸」として、中国では春節前後の約40日間は帰省・Uターンラッシュ緩和に向けて国内各地で輸送力の確保に尽力している。中国政府は毎年輸送能力が向上していると発表しているが、まだまだ改善の余地があるのが実態だ。筆者も春運期間中の1月中旬に高速鉄道(日本でいう新幹線)に乗ったが、春節休暇は1週間も先だったにも関わらず、駅構内は帰省する人で溢れかえっていた。(写真ご参照)

 「春運」では交通機関が機能不全に陥りやすいだけなく、チケット価格が上昇することも頭が痛い話だ。鉄道運賃は平時と変わらないが、航空券価格は2倍以上に上昇する。主要な交通機関に人が集中するため窃盗犯罪が発生するなど治安面にも不安が残る。

人であふれる上海虹橋駅の待合室の写真

 なぜこのような「大移動」が起きるのだろうか。中国人にとって1年の始まりは、元旦(1月1日)ではなく、旧暦の春節が該当する。そのため、春節は1年で最も大切にしている祝日であり、人々は故郷に帰省し家族とともに過ごすのだ。GDPの規模で世界第2位の経済大国になったとはいえ、都市部と地方では所得格差が大きく、地方から大都市へ出稼ぎに出ている人が多いため、この時期の帰省を楽しみにしている人も多い。また、日本の国土の約25倍ある中国は沿岸部の上海から西部の新疆ウイグル自治区にあるウルムチまで飛行機で約5時間、鉄道だと約45時間かかるため簡単に帰省ができない。そのため、春節の時期や国慶節(10月1日)の大型連休に帰省者が集中してしまうのだ。

 人口13億人の大移動に耐えうるインフラを構築することは容易ではない一方、中国の歴史の中で育まれた「春節は老家(実家)で過ごす」という文化を変えることも容易ではない。当分の間、中国旧正月の「風物詩」として春運の光景は続くだろう。

(国際部 福永)


第10回「日タイビジネス商談会」

 2017年2月9日に第10回「日タイビジネス商談会」が開催された。主催は日本政策金融公庫、盤谷日本人商工会議所、タイ投資委員会(BOI)。当行などタイに駐在員事務所を有する地方銀行やタイ工業省、バンコック銀行などが協力機関として参加した。本商談会は事前マッチング形式で、参加者リストに基づいて希望する企業との面談を設定するため、確度が高い商談ができると好評だ。参加者数は過去最多となる327社が参加した。特に日系企業はタイ地場企業に新規調達候補先として、タイ地場企業は販路拡大先として面談するケースが多い。今年はタイ地場企業が前年の74社から126社と大幅に増加し、活発な面談が行われていた。

 タイ経済は緩やかに回復基調が続いており、2017年の実質国内総生産(GDP)の成長率は3.2%と予測されている。2012年に実施されたファーストカー減税の「5年間の転売禁止期間」が今年終了する車両が増え、その買い替え需要により新車販売台数が増加すると考えられている。2017年の自動車生産台数はタイ国内向け80万台(+3.0%)、輸出向け120万台(+2.8%)の200万台と予測されている。しかしながら多くの日系企業は景気回復の実感が少なく、販路拡大やコスト削減を模索している。

各ブースの商談会の写真

 タイはASEANで最も工業集積が進んでいる一方、労働人口は減少局面に突入し、失業率は1%前後で推移、労働コストは上昇し続けている。そのため、労働集約型産業では安価な人件費を求め、タイの周辺諸国へ工場を移す動きも活発だ。「中進国のわな」を回避するため、タイ政府方針は研究開発などの分野への投資に税制優遇などの恩典を付与し、産業高度化を目指している。徐々にではあるが、技術力の高いタイ地場企業も増えてきている。

 2017年は日タイ修好130周年を迎える年となり、本商談会のように経済面で日本、タイ双方の提携関係がさらに深化することが期待される。


日タイビジネス商談会の概要の表

(バンコク駐在員事務所 大西)

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