公益財団法人滋賀県産業支援プラザ

下請取引適正化推進月間の実施について

2018年11月1日掲載

 公正取引委員会および中小企業庁は、下請取引の適正化について、従来、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」といいます。)の迅速かつ効果的な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ、その推進を図ってきています。特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、この期間に下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行っています。
 そこで、本年度の下請取引適正化推進月間に当たり、以下のとおり、本年度のキャンペーン標語を決定するとともに、普及・啓発に係る取組を行います。

平成30年度 下請取引適正化推進月間キャンペーン標語

「見直そう 働き方と 適正価格」

主な取組

(1)下請取引の適正化に関する普及・啓発
・新聞、雑誌、インターネット等を通じた広報
・都道府県、下請企業振興協会、商工会議所、商工会連合会及び商工会、中小企業団体中央会、事業者団体等の機関誌等を通じた広報
・公正取引委員会、経済産業省、都道府県、中小企業関係団体、事業者団体等の施設におけるポスターの掲示

(2)下請取引適正化推進講習会の開催
47都道府県(計62会場)において、下請法及び下請中小企業振興法の趣旨・内容を説明する講習会を開催します。

詳細・お申し込み

 詳細・お申し込みは、以下の「公正取引委員会のホームページ」をご覧ください。

お問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課

  TEL:03-3581-3375(直通) FAX:03-3581-1800
  ホームページ:https://www.jftc.go.jp/

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