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平成28年度 経済対策関連支援事業一覧(国等の補助金情報)

掲載日
2016/03/08

 平成28年度 経済対策関連支援事業一覧を掲載します。


 平成28年度 経済対策関連支援事業一覧 [PDF形式]

情報提供:滋賀県商工観光労働部
最終更新日:2016年03月08日

 事業名をクリックすると詳細を展開します。
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1.中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業
概要(PR資料)
海外市場に活路を見いだそうとする中小企業・小規模事業者を支援するため、①JETRO及び中小機構が連携して行う、海外市場等に関する情報提供、海外展開事業計画の策定、国内外の展示会出展等への支援、②海外現地の官民支援機関が連携する「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」による支援など、進出前から進出後の課題対応まで、一貫した支援を実施する。
その他概要(補助額、割合等)
F/S調査、HPの外国語化、物流体制の構築 補助上限160万円、補助率2/3

事業再編による海外進出先の移転の際の経営診断や周辺国の情報提供 補助上限200万円、補助率2/3
募集期間
平成28年2月1日(月)~平成28年2月29日(月)
9:30~17:00(土日祝日を除く)
参考HP/URL
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2016/160201kokusai.html
2.農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業
概要(PR資料)
我が国の農林水産物・食品の新たな市場開拓を促進するため、商工
業の技術・ノウハウ等を農業に活用する農商工連携を通じ、農業生産
(植物工場含む)、加工、流通、販売まで一貫したバリューチェーンの
構築を支援する。
その他概要(補助額、割合等)
1/2補助、上限1億円
説明会募集期間
未定未定
問い合わせ先
経済産業省
地域経済産業グループ
地域経済産業政策課
03-3501-1697
3.海外ビジネス戦略推進支援事業
概要(PR資料)
海外市場に活路を見いだそうとする中小企業・小規模事業者の本格的な海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、FS支援に加え、Webサイトの外国語化等を支援する。
その他概要(補助額、割合等)
・補助率:2/3 上限 200万

・補助率:2/3上限 140万円
募集期間
平成28年1月29日(金曜)~平成28年3月31日(木曜)
問い合わせ先
中小機構近畿本部 販路開拓部 国際化支援課
電話:06-6264-8624
4.JAPANブランド育成事業
概要(PR資料)
複数の中小企業が連携し、自らが持つ素材や技術等の強 みを踏まえた海外展開の戦略を策定し、当該戦略に基づいて行う商品の開発や海外展示会への出展等のプロジェクトを支援することにより、中小企業の海外販路開拓の実現を図る。
その他概要(補助額、割合等)
戦略策定 上限200万円、定額

ブランド確立段階 上限2000万円、2/3
募集期間
平成28年2月1日(月)~平成28年2月29日(月)
問い合わせ先
近畿経済産業局
産業部
産業課
産業振興室
5.中小企業海外展開現地支援プラットフォーム事業
概要(PR資料)
中小企業のビジネス展開への関心が高い新興国・地域を中心に、現地の官民支援機関と連携し、「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」を設置する。 (13か国20か所。今後も新設予定。)
問い合わせ先
ジェトロ・ビジネス展開支援課
Tel:03-3582-5017
6.対内直接投資の促進
概要(PR資料)
日本の各地域と海外との間でインバウンドとアウトバウンドの双方向の好循環を生み出すため、JETROのネットワークを活用し、関係機関と連携しつつ、対内直接投資の促進、農林水産物・食品の輸出促進、中堅・中小企業等の海外展開等について総合的な支援を実施する。
問い合わせ先参考HP/URL
経済産業省通商政策局通商政策課
電話:03-3501-1827
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2016/pr/i/i_tsusei_01.pdf
7.地域を支える中小・中堅企業、事業協同組合に対する貸付制度
概要(PR資料)
地域の中核となる中小・中堅企業、事業協同組合に対し、商工中金が、新市場開拓・新事業展開、地域資源活用、研究開発、経営改善・連携・再編等へ取り組む際に必要となる長期性資金(長期・一括返済・成功利払い)を供給する。
その他概要(補助額、割合等)
地域中核企業等によるリスクの高いイノベーション(新事業展開等)や前向きな経営改善の取組を支援するため「地域中核企業支援貸付制度」を創設。
・民間金融機関との協調融資型
・長期(10年)一括償還
・貸付限度額5億円
問い合わせ先参考HP/URL
商工中金大津支店
077-527-3132
商工中金彦根支店
0749-24-383
【商工中金HP】
http://www.shokochukin.co.jp/corporation/raise/kind/government/index.html
8.地域資源を活用する事業協同組合、企業連携体に対する貸付制度
概要(PR資料)
地域資源を活用する事業協同組合、企業連携体に対し、商工中金が、新市場開拓・新事業展開、地域資源活用、連携・再編等へ取り組む際に必要となる長期性資金(長期・一括返済・成功利払い)を供給する。
問い合わせ先
商工中金大津支店
077-527-3132
商工中金彦根支店
0749-24-383
9.グローバル・ベンチャー・エコシステム連携強化事業
概要(PR資料)
新事業創造の担い手である起業家・ベンチャー企業や大企業、支援人材(VC等)等からなる「ベンチャー創造協議会」の活動を通じて、事業連携の促進やネットワーク形成等を図る。
また、「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」として、起業家や中堅中小企業等のシリコンバレーへの派遣や日米交流イベントの開催等によって、事業目線の引上げを図る。
その他概要(補助額、割合等)
委託により実施
説明会募集期間
未定未定
問い合わせ先参考HP/URL
経済産業政策局新規産業室
03-3501-1569
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2016/pr/i/i_sansei_01.pdf
10.地域創業促進支援事業
概要(PR資料)
地域活性化に向け、地域経済の新陳代謝を図るため、①新たに起業を目指す創業者や、第二創業者を支援する。
また、②産業競争力強化法における特定創業支援事業を行う創業支援事業者が行う創業支援の取組等を支援するとともに、③全国で創業スクールを開催する。
その他概要(補助額、割合等)
①創業・第二創業補助金
・上限200万円、補助率2/3(第二創業で廃業コストを含む場合は上限1000万円)

②創業支援事業者補助金
・上限1000万円、補助率2/3
説明会募集期間
未定国に確認したところ、2月中旬を目処に、募集の告知を実施予定
問い合わせ先参考HP/URL
中小企業庁創業・新事業促進課
03-3501-1767
財務課
03-3501-5803
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2016/pr/i/i_chuki_11.pdf
11.「知財総合支援窓口」
概要(PR資料)
技術の権利化/秘匿化から権利活用まで知財の相談をワンストップで行う体制の整備・強化や有望知財の海外での売込み等による海外展開支援を拡充する。
問い合わせ先
特許庁総務部普及支援課
03-3501-5878
12.健康寿命延伸産業創出推進事業
概要(PR資料)
国民の健康増進、医療費の適正化、新産業の創出を実現するため、民間事業者等による、地域における公的保険外健康サービスのビジネスモデル創出や、企業価値向上を目的とした健康投資促進等の実証事業を支援する。
その他概要(補助額、割合等)
委託事業
説明会募集期間
未定未定
問い合わせ先参考HP/URL
商務情報政策局 ヘルスケア産業課
03-3501-1790

近畿経済産業局 地域経済部 バイオ・医療機器技術振興課
06-6966-6163
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2016/pr/i/i_shojo_08.pdf
13.医工連携事業化推進事業
概要(PR資料)
ものづくり技術を有する中小企業、医療機関及び製造販売業者等が連携し、医療現場のニーズに応える医療機器の開発・実用化を支援する。
その際、文部科学省や厚生労働省及び関係機関等の連携による医療機器開発支援ネットワークを通じて、開発初期段階から事業化に至るまでソフト面で切れ目ない支援を実施し、異業種からの新規参入や早期事業化を促進する。
その他概要(補助額、割合等)
委託事業
説明会募集期間
未定平成28年2月上旬~3月下旬
問い合わせ先参考HP/URL
商務情報政策局 医療・福祉機器産業室
03-3501-1562
http://www.amed.go.jp/koubo/020120160114.html
14.ふるさと名物応援事業
概要(PR資料)
中小企業・小規模事業者が地域資源活用や農林漁業者との連携によって行う商品・サービスの開発や販路開拓を行う取組を支援する。
一般社団法人等による「地域資源活用支援事業」を支援する。
地域の関係者を巻き込み、特色を活かした産品をブランド化し、売り出す「ふるさとプロデューサー」人材を育成する。
地域産品の強みを活かし、ブランドコンセプトの確立に向けた戦略の策定や海外販路開拓に向けた海外展示会出展等のプロジェクトを支援する。
その他概要(補助額、割合等)
定額、2/3
問い合わせ先参考HP/URL
近畿経済産業局
産業部産業振興室
06-6966-6054
http://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/chiikishigen/Ahojyokin/150130_hojyokin_h26.html

http://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/chiikishigen/Ahojyokin/150130_hojyokin_h27.html
15.伝統的工芸品産業支援事業
概要(PR資料)
各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光など異分野との連携や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓事業などに対して支援する。
その他概要(補助額、割合等)
2/3、1/2補助
補助上限:2,000万円
説明会募集期間
平成28年1月12日(火)~平成28年2月19日(金)
(経済産業局に17時必着)
問い合わせ先参考HP/URL
近畿経済産業局 製造産業課 06-6966-6022
16.小規模事業対策推進事業
概要(PR資料)
商工会・商工会議所等の支援体制の確保や、地域資源を活用した地域経済活性化等の取組を支援する。また、改正小規模事業者支援法に基づき商工会・商工会議所が認定を受けた「経営発達支援計画」に基づき実施する事業計画の策定・実施支援などの伴走型の小規模事業者支援を推進する。
その他概要(補助額、割合等)
①「経営発達支援計画」の策定費用に対する補助

②商工会等が小規模事業者と連携して行う特産品開発等に対する補助
(1)調査研究事業 補助上限額500万(定額)
(2)本体事業
1年目:補助上限800万円、(2/3補助)
2年目:補助上限600万円、(1/2補助)

③商工会・商工会議所等を指導するために人件費や研修会開催費等
説明会募集期間
未定
問い合わせ先参考HP/URL
中小企業庁 小規模企業振興課
℡ 03-3501-2036
【中企庁】
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2016/index.html
17.小規模事業者統合データベース整備事業
概要(PR資料)
小規模事業者統合データベース基盤と収録した企業概要情報を用いて、小規模事業者に対して経営支援、セミナー・イベント、販路開拓などの施策情報を効果的に提供する。
その他概要(補助額、割合等)
中小企業基盤整備機構がシステムを整備・運営する。
説明会募集期間
問い合わせ先参考HP/URL
中小企業庁 小規模企業振興課
℡ 03-3501-2036
【中企庁】
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2016/index.html
18.中小企業・小規模事業者人材対策事業
概要(PR資料)
③カイゼン指導者育成事業・ものづくり中核人材育成事業
カイゼン指導者の育成及び現場派遣や、製造現場の中核人材の外部講習受講の支援により、生産性向上や技能・技術の伝承を促進する。
その他概要(補助額、割合等)
補助先については公募予定
補助率・2/3
説明会募集期間
未定未定
問い合わせ先参考HP/URL
近畿経済産業局 地域経済部 産業人材政策課
電話番号:06-6966-6013
FAX番号:06-6966-6077
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2016/pr/pdf/i14_chuki.pdf
19.中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
概要(PR資料)
中小企業・小規模事業者の相談にワンストップで対応する都道府県ごとの相談窓口「よろず支援拠点」の機能拡充・強化を図るため、①サブコーディネーターの増員・能力向上によるサービス生産性向上、知的財産戦略、IT等の経営課題に係る相談機能の充実、②サテライト拠点の設置等による利便性の向上、③認定支援機関等地域の支援機関との連携強化を進める。
その他概要(補助額、割合等)
よろず支援拠点各都道府県に1ずつ。1カ所あたり3~5千万円程度。
○コーディネーター&アシスタントの人件費・旅費○会議・セミナー開催費○事務経費(アルバイト代含)

専門家派遣3回まで無料
説明会募集期間
未定
(例年通り募集期間内に実施予定)
未定
(例年より少し遅れて2月中旬頃からになる予定)
問い合わせ先参考HP/URL
中小企業庁経営支援課
TEL:03-3501-1763

近畿経済産業局中小企業課
TEL:06-6966-6023
http://www.smrj.go.jp/yorozu/index.html
20.中小企業信用補完制度関連補助・出資事業
概要(PR資料)
①信用保証協会が、金融機関による中小企業・小規模企業者向け融資に対して保証を行い、債務不履行により発生した損失の一部を補填。
②条件変更を繰り返す中小企業・小規模事業者などに対し、信用保証協会が地域金融機関と連携して経営支援を実施し、経営支援と一体となった資金繰り支援を行う。
③認定支援機関による経営支援を前提に信用保証料を減免することで、中小企業・小規模企業者の経営力の強化を図る。
その他概要(補助額、割合等)
①全国信用保証協会連合会を通じ、信用保証協会に損失補償
②経営支援費用の2/3補助
③経営力強化保証の実施
問い合わせ先参考HP/URL
滋賀県信用保証協会
077-511-1321・1322
【滋賀県信用保証協会HP】
http://www.cgc-shiga.or.jp/
21.中小企業連携組織対策推進事業
概要(PR資料)
中小企業・小規模事業者の経営基盤強化を図るため、全国中小企業団体中央会が行う、中小企業組合等の設立や運営指導費等を支援する。また、中小・小規模事業者の取引力強化のための連携支援及び外国人技能実習生受入団体(組合)への指導強化を支援する。
その他概要(補助額、割合等)
①全国中央会に対する運営費補助

②中小企業活路開拓調査・実現化事業
・補助上限11,588千円(6/10)

③外国人技能実習制度適正化事業
・定額補助
説明会募集期間
問い合わせ先参考HP/URL
中小企業庁 経営支援課
℡ 03-3501-1763
【中企庁】
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2016/index.html
22.きめ細かな資金繰り支援
概要(PR資料)
政策金融・信用保証制度により、中小企業・小規模事業者に対する資金供給の円滑化を図る。
問い合わせ先
日本政策金融公庫大津支店
077-524-1656
日本政策金融公庫彦根支店
0749-24-0201
商工中金大津支店
077-527-3132
商工中金彦根支店
0749-24-3831
県信用保証協会
077-511-1310
23.危機対応円滑化業務支援事業
概要(PR資料)
災害、金融不安等が起きた際、国が「危機」を認定し、指定金融機関(商工中金等)が日本政策金融公庫から信用供与(損失補填等)を受けて、中小企業・小規模事業者に必要な資金を供給する。
問い合わせ先参考HP/URL
商工中金大津支店
077-527-3132
商工中金彦根支店
0749-24-3831
【商工中金HP】


http://www.shokochukin.co.jp/corporation/raise/kind/government/
24.生産性向上に向けた資金繰り支援
概要(PR資料)
生産性向上に向けた取り組み係る資金繰りの支援
①地方での雇用確保、女性の活躍推進、地方公共団体施策との連携などを行う者、保育、介護事業の生産性向上を図る取り組みを支援するための資金繰り支援を行う。
②既往の保証つき融資を新たな保証つき融資に借換え、さらに真水を追加することを可能とする借換え保証を推進。
その他概要(補助額、割合等)
①日本政策金融公庫、商工中金による政策金融(金利の引下げ)
②信用保証協会による信用保証(借換え保証)
問い合わせ先
日本政策金融公庫大津支店
077-524-1656
日本政策金融公庫彦根支店
0749-24-0201
商工中金大津支店
077-527-3132
商工中金彦根支店
0749-24-3831
県信用保証協会
077-511-1310
25.中小企業再生支援協議会事業
概要(PR資料)
①事業の収益性はあるものの財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者に対して、窓口相談や金融機関との調整を含めた再生計画の策定支援を実施。
②中小企業・小規模事業者の事業引継ぎや事業承継の促進・円滑化を図るために、課題の解決に向けた適切な助言、情報提供及びマッチング支援等をワンストップで行う。また、創業希望者と後継者不在事業主とのマッチングも行う。
問い合わせ先参考HP/URL
大津商工会議所
077-511-1501
【中小企業基盤整備機構HP】
http://www.smrj.go.jp/keiei/saiseishien/index.html
http://www.smrj.go.jp/keiei/jigyoshokei/070499.html
26.小規模事業者支援パッケージ事業
概要(PR資料)
商工会・商工会議所と取り組む販路開拓を支援し、複数の事業者が連携した取組も支援する他、雇用増加や、買物弱者対策に取り組む事業者を重点支援する。(小規模事業者持続化補助金)

また、アンテナショップの設置などを通じた販路開拓の支援や、商工会・商工会議所が行う伴走型の小規模事業者の支援を推進する。
その他概要(補助額、割合等)
①小規模事業者持続化補助金
・補助上限 50万円、100万円(海外展開、雇用対策、買い物弱者対策)、500万円(複数の事業者が連携した共同事業)
・補助率 2/3

②アンテナショップ・ECサイト整備事業
・詳細未定

③小規模事業者経営力向上支援事業
・詳細未定
説明会募集期間
未定スケジュール未定
問い合わせ先参考HP/URL
中小企業庁 小規模企業振興課
℡ 03-3501-2036
【中企庁】
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2016/index.html
27.地域・まちなか商業活性化支援事業
概要(PR資料)
コンパクトシティ化に取り組む「まち(中心市街地)」、地域コミュニティ機能・買物機能を維持・強化する「商店街」において、商業施設等の整備や空き店舗への店舗誘致など、地域商業の活性化の取組に対する支援を行う。あわせて、「まち・ひと・しごと創生基本方針」に基づく、ひとの流れと活気を生み出す地方都市の拠点の活性化を強力に後押しするための包括的政策パッケージの策定・実施に貢献していく。
その他概要(補助額、割合等)
①調査事業2/3
上限額1,000万円、下限額100万円

②先導的・実証的事業1/2,証言岳1億円。ただし経済産業大臣の認定を受けた特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づき実施される事業またはまちづくり会社が実施する事業の場合2/3、2.5億円。下限額1,000万円

③専門人材活用支援事業1/2,1,000万円。ただし地方公共団体からの費用負担がある事業の場合、補助率は2/3、上限額1,500万円。下限額100万円
説明会募集期間
平成28年2月8日(月)~平成28年2月29日(月)
※所轄の経済産業局に締切日の17時必着。
問い合わせ先参考HP/URL
①中小企業庁商業課
03-3501-1929
②商務流通保安グループ中心市街地活性化室
03-3501-3754
28.商店街・まちなかインバウンド促進事業(中心市街地活性化事業)
概要(PR資料)
地域の商業機能やコミュニティ機能を担う商店街・まちなかにおいて、外国人観光客による買物需要等を取り込むために行う環境整備等に対して一部を補助。
その他概要(補助額、割合等)
補助対象経費の2/3以内
上限額:2億円、ただし経済産業大臣の認定を受けた特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づき実施される事業の場合3億円
下限額:1、000万円
説明会募集期間
平成28年2月3日(水)~平成28年2月24日(水)
※所轄の経済産業局に締切日の17時必着。

問い合わせ先参考HP/URL
近畿経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 TEL 06-6966-6025
29.中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業
概要(PR資料)
高効率な省エネ設備への更新により、中小企業等の事業の生産性や省エネ性能を向上させ、競争力の強化につなげるため、導入する設備ごとの省エネ効果等で簡易に申請が行える制度を創設し、中小企業等の省エネ効果が高い設備への更新を重点的に支援する。
その他概要(補助額、割合等)
補助率 1/3
問い合わせ先
資源エネルギー庁 省エネルギー対策課
03-3501-9726
30.住宅省エネリノベーション促進事業
概要(PR資料)
住宅の省エネ化を図るリノベーションを促進するため、高性能な窓サッシ、断熱材等を用いた断熱改修を支援する。また、断熱改修と同時に高性能な家庭用設備(給湯設備等)を入れ替える場合、家庭用設備の導入費用を支援する。
その他概要(補助額、割合等)
補助率 定額、1/3
問い合わせ先
製造産業局 住宅産業窯業建材課 
資源エネルギー庁 省エネルギー対策課
03-3501-9255(住宅産業窯業建材課)
31.エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
概要(PR資料)
既設設備・システムの入れ替えや製造プロセスの改善等に向けた改修、エネルギーマネジメントシステム(EMS)の導入により、工場・事業場単位での省エネ・電力ピーク対策や事業者間の省エネ対策を行う際に必要となる費用を補助する。
その他概要(補助額、割合等)
補助率 1/2、1/3
問い合わせ先
資源エネルギー庁 省エネルギー対策課
03-3501-9726
32.省エネルギー対策導入促進事業費補助金
概要(PR資料)
①【診断事業】中小・中堅事業者等に対し、省エネ・節電診断事業等を無料で実施する。
②【省エネ相談地域プラットフォーム事業】中小企業等による省エネを推進するために、地域毎にきめ細かな省エネ相談を実施する。
③【講師派遣事業】地方公共団体等が参加費無料で開催する省エネ等に関する説明会やセミナー等に、省エネ及び節電の専門家を無料で派遣する。
④【省エネ情報提供等事業】中小企業等の省エネ活動を支援するために、具体的な省エネ診断事例や省エネ技術を様々な媒体と通じて情報発信する。
その他概要(補助額、割合等)
補助率 定額
問い合わせ先
資源エネルギー庁 省エネルギー対策課
03-3501-9726
33.エネルギー使用合理化特定設備等導入促進事業費補助金
概要(PR資料)
省エネ設備の導入や、目標年度到達前の一部のトップランナー製品の設置等を促進するため、民間金融機関等から融資を受ける事業者に対し、利子補給を行う。
その他概要(補助額、割合等)
補助率 定額
(利子補給金1.0%以内)
問い合わせ先
資源エネルギー庁 省エネルギー対策課
03-3501-9726
34.住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業
概要(PR資料)
①【ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業】高性能建材や高性能設備機器、蓄電池等の組合せによるZEHの導入を支援する。
②【ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業】トップレベルの省エネルギーを実現する先進的な取組に対し、その構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等の導入を支援する。
その他概要(補助額、割合等)
補助率 定額、2/3
問い合わせ先
資源エネルギー庁 省エネルギー対策課
製造産業局 住宅産業窯業建材課
03-3501-9726(省エネルギー対策課)
35.地域エネルギー供給拠点整備事業
概要(PR資料)
石油製品の安定供給を確保するため、①地下タンクの大型化に伴う入換や②入換に伴う自家発電機導入、③経営基盤強化のために複数事業者等が行うサービスステーション(SS)の統合、集約、移転の際の地下タンクの設置、④簡易計量機の設置、⑤地下タンクからの危険物漏えい防止対策、⑥危険物の漏れの点検に係る検知検査、⑦地下タンク等の撤去を支援する。
その他概要(補助額、割合等)
補助率 10/10、3/4、2/3、1/2、1/3、1/4
問い合わせ先
資源エネルギー庁 石油流通課
03-3501-1320
36.水素供給設備整備事業費補助金
概要(PR資料)
燃料電池自動車(FCV)の普及の促進および早期の自立的な市場の確立を目指すため、水素ステーションの整備費用の一部を補助する。また、今後の水素ステーションの適切な整備・運営方法を確立するため、水素ステーションを活用したFCVの新たな需要創出等に必要な活動費用の一部を補助する。
その他概要(補助額、割合等)
補助率 2/3、1/2
問い合わせ先
省エネルギー・新エネルギー部 燃料電池推進室
03-3501-7807
37.民生用燃料電池(エネァーム)導入支援補助金
概要(PR資料)
家庭等における省エネを促進するため、エネファームの普及拡大と早期の自立的な市場の確立を目指し、導入費用の一部を補助する。
その他概要(補助額、割合等)
補助率 定額
問い合わせ先
省エネルギー・新エネルギー部 燃料電池推進室
03-3501-7807
38.地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金
概要(PR資料)
地域の実情に応じ、再生可能エネルギー等を利用した先導的な地産地消型エネルギーシステムの導入を支援することにより、地域における分散型エネルギーの有効活用を推進する。
その他概要(補助額、割合等)
補助率 定額、1/2、2/3
問い合わせ先
省エネルギー・新エネルギー部 制度審議室
03-3580-2492
39.電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金
概要(PR資料)
コージェネレーションのさらなる普及拡大のため、市場競争力のある高効率コージェネレーション機器の導入に対して支援する。
その他概要(補助額、割合等)
補助率 1/3、1/4
問い合わせ先
省エネルギー・新エネルギー部 熱電併給推進室
03-3501-1586
40.再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金
概要(PR資料)
地域における再生可能エネルギー利用の拡大を加速するため、民間事業者が実施する、木質バイオマスや地中熱等を利用した熱利用設備や、自家消費向けの木質バイオマス発電・太陽光発電等の発電システム、蓄電池の導入に対して補助を行う。
その他概要(補助額、割合等)
補助率 1/3、2/3
問い合わせ先
資源エネルギー庁 新エネルギー対策課
03-3501-4031
41.バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業
概要(PR資料)
バイオマスエネルギーの導入促進と経済的に自立した事業運営、およびそれに伴うバイオマス産業育成に貢献することを目指し、NEDOで策定する技術指針、導入要件に基づき、地域自立システムの事業性評価(FS)および実証を支援する。
その他概要(補助額、割合等)
委託
補助率 2/3
問い合わせ先
資源エネルギー庁 新エネルギー対策課
03-3501-4031
42.省エネルギー型建設機械導入補助金
概要(PR資料)
建設機械から排出されるCO2を抑制するため、環境性能に優れた省エネルギー型建設機械の新車購入に対して補助を行うことにより、省エネルギー型建設機械の市場活性化や一層の省エネ性能等の向上を支援する。
その他概要(補助額、割合等)
補助率 1/1、2/3
問い合わせ先
経済産業省 製造産業局 産業機械課
03-3501-1691
国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課
03-5253-8271
43.次世代物流システム構築事業費補助金
概要(PR資料)
地域のニーズに応じた共同輸配送などの荷主と連携して行う物流効率化に向けた取組を支援し、地方企業の物流コスト及びリードタイムの削減を図ることにより、物流面から地方の創生を目指す。
問い合わせ先参考HP/URL
経済産業省商務情報政策局商務流通保安グループ物流企画室
電話:03-3501-0092
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2016/pr/e/e_shoho_taka_01.pdf
44.地域女性活躍推進交付金
概要(PR資料)
地域における女性の活躍を迅速かつ重点的に推進するため、女性活躍推進法に基づき、地方公共団体が行う、地域の実情に応じた取組を支援
その他概要(補助額、割合等)
①補助率:8/10②交付上限:都道府県1,600万円/政令指定都市800万円/上記以外の市区町村400万円
募集期間
申請書類提出期限
2月15日(月)17:00まで
問い合わせ先
滋賀県商工観光労働部女性活躍推進課
077-528-3771
45.プロフェッショナル人材事業
概要(PR資料)
地域の企業が、その経営体質強化を含め、新たな取組に積極的にチャレンジする「攻めの経営」に転じていきやすくなるような環境を整え、その戦略的取組の具体化と、そのために必要となる「プロフェッショナル人材」の地方への還流を促進
その他概要(補助額、割合等)
①補助率:10/10②交付上限:都道府県5,000万円~6,000万円
説明会募集期間
(関連イベント)
シンポジウム
平成28年2月23日(火) 13:30-16:45 東京 TOKYO FMホール
(参考)満員
https://www.hrpro.co.jp/nomember_enqueat_user_input.php?enq_no=180
問い合わせ先参考HP/URL
内閣府 地方創生推進室
〒100-8914東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)
http://www.pro-jinzai.go.jp/
46.地域経済グローバル循環創造事業(ジェトロ・中小機構)
概要(PR資料)
「地域の元気創造プラットフォーム」に新たにジェトロ(日本貿易振興機構)及び中小企業基盤整備機構を接続させ、企業の地方への誘致や地元産品の販路開拓等の取組を推進する。
その他概要(補助額、割合等)
「地域の元気創造プラットフォーム」における自治体の企業誘致情報の登録等
問い合わせ先参考HP/URL
総務省地域力創造グループ

経済産業省
通商政策局通商政策課
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/tihousousei_setumeikai/h28-01-14-siryou17-1.pdf
47.定住外国人の子供の就学促進事業
概要(PR資料)
不就学の外国人の子供に対する教育支援事業を行う自治体に対して、当該事業を実施するために必要とする経費の一部を補助
その他概要(補助額、割合等)
実施主体の取組に対して、総事業費の1/3を上限として予算の範囲内で補助
説明会
28.1.18 14:00~15:00 文科省3階 3F3特別会議室
問い合わせ先参考HP/URL
大臣官房国際課国際協力企画室外国人教育政策係http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2016/01/08/1365888_8_1.pdf
48.女性活躍加速化助成金
概要(PR資料)
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、計画に沿った取組を実施し、「取組目標」を達成した事業主及び「数値目標」を達成した事業主に一定額を支給する。
その他概要(補助額、割合等)
・支給額
【加速化Aコース】
「取組目標」を達成した場合
30万円(常時雇用労働者300人以下の中小企業事業主に限る。1事業主1回限り)

【加速化Nコース】
「取組目標」を達成した場合で、「数値目標」を達成した場合
30万円(1事業主1回限り)
問い合わせ先
滋賀労働局雇用均等室
(H28年4月以降は、滋賀労働局雇用環境・均等部(室)に名称が変わります。※電話番号の変更なし。)
077-523-1190
49.出生時両立支援助成金
概要(PR資料)
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、男性労働者に育児休業を取得させた事業主に一定額を支給する。
その他概要(補助額、割合等)
・支給額 
職場風土作りのための取組を行い、1人目の育児休業取得者が発生した場合
大企業   30万円
中小企業  60万円
2人目以降の育児休業取得者が発生した場合
      15万円
・1企業あたり1年度につき1人まで
・支給対象期間
 平成33年3月31日まで
問い合わせ先
滋賀労働局雇用均等室
(H28年4月以降は、滋賀労働局雇用環境・均等部(室)に名称が変わります。※電話番号の変更なし。)
077-523-1190
50.職業人生を通じた労働者のキャリア形成支援
概要(PR資料)
人材育成の課題を踏まえた実践的な職業訓練の実施を推進するため、座学と実習を組み合わせた雇用型訓練を行う事業主等への支援を拡充するとともに、労働者の自発的な職業能力開発の機会を確保するため、教育訓練休暇制度等の導入を行う事業主への支援の拡充等を実施する。
その他概要(補助額、割合等)
・「セルフ・キャリアドック」推進のため、導入マニュアルの作成や
事業主に対する支援等を新たに行う。
・キャリア形成における優れた取組を行う企業に対する表彰制度を拡充。
・雇用型訓練を行う事業主等への支援を拡充
・教育訓練休暇制度等の導入を行う事
業主への支援拡充。
説明会募集期間
給付金関係は随時受付。H28年度予算による拡充部分等は、決まり次第案内される。
問い合わせ先参考HP/URL
滋賀労働局職業安定部
職業対策課(助成金コーナー)
077-526-8251
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
51.希望するキャリアの実現支援
概要(PR資料)
労働者の自発的・主体的なキャリア選択を可能にする環境整備を進めるため、年齢にかかわりなく中高年人材を活用する企業に対して助成を行う。
その他概要(補助額、割合等)
・中高年人材を活用する企業に対して助成。
・「試行在籍出向」の導入に向け、産業雇用安定センターにおいて「試行在籍出向」プログラムをモデル的に実施。
説明会募集期間
給付金関係は随時受付。H28年度予算による拡充部分等は、決まり次第案内される。

「試行在籍出向」関係は決まり次第、案内。
問い合わせ先参考HP/URL
滋賀労働局職業安定部
職業対策課(助成金コーナー)
077-526-8251

公益財団法人産業雇用安定センター滋賀事務所
077-526-3991
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

http://www.sangyokoyo.or.jp/
52.若者の適職選択の支援
概要(PR資料)
「若者雇用促進法(案)」が成立した場合には、法律に基づく企業による青少年雇用情報(職場情報)の積極的な提供を促すため、若者の採用・育成に積極的な企業等に関するポータルサイトにおいて、新卒者等を募集する企業が自ら職場情報を登録できる機能を追加し、企業が積極的に職場情報を提供できる環境を整えるなど、法律の円滑な施行に取り組む。
説明会募集期間
問い合わせ先参考HP/URL
厚生労働省職業安定局https://wakamono-koyou-sokushin.mhlw.go.jp/search/service/top.action
53.産業界で活用される実践的な職業能力評価制度の構築等
概要(PR資料)
社内検定の社会的な認識を高め、普及・拡大を図るため、社内検定に取り組む企業の開拓から構築支援まで一貫した支援を行う。
その他概要(補助額、割合等)
・対人サービス分野を中心とした技能検定の開発の推進等のため業界団体に対する技術的支援及び助成措置。
・社内検定に取り組む企業の開拓から構築への支援。
・技能検定について、産業界の人材ニーズに応じた職種・作業の設定・見直し、若年者が受検しやすい環境整備。
説明会募集期間
給付金関係は随時受付。H28年度予算による拡充部分等は、決まり次第案内される。
問い合わせ先参考HP/URL
滋賀労働局職業安定部
職業対策課(助成金コーナー)
077-526-8251
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
54.企業における正社員転換・雇用管理改善の強化
概要(PR資料)
「正社員転換・待遇改善実現プラン(仮称)」に基づき、非正規雇用労働者の実態等の把握を行うとともに、ハローワークによる正社員就職の促進やキャリアアップ助成金の拡充等による事業主支援等を通じて、正社員を希望する人の正社員化、非正規雇用で働く人の待遇改善等を進める。
説明会募集期間
給付金関係は随時受付。H28年度予算による拡充部分等は、決まり次第案内される。
問い合わせ先参考HP/URL
滋賀労働局職業安定部
職業対策課(助成金コーナー)
077-526-8251
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
55.地域就労支援力の強化等による障害者及び企業への職場定着支援の拡充
概要(PR資料)
雇用障害者数の急速な伸展と職場定着支援に課題の多い精神障害者の就職件数の急増に対応するため、障害者就業・生活支援センターの実施体制を拡充する。また、障害者の職場適応・定着等に取り組む事業主に対して助成金による支援を行う。
説明会募集期間
給付金関係は随時受付。H28年度予算による拡充部分等は、決まり次第案内される。
問い合わせ先参考HP/URL
滋賀労働局職業安定部職業対策課
077-526-8686
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
56.良質なテレワーク・在宅就業の推進
概要(PR資料)
良質なテレワークの普及に向け、テレワークモデル実証事業の成果を踏まえた周知、サテライトオフィスを活用したテレワークの普及に向けた支援、導入経費等に対する助成金の拡充等を実施する。
その他概要(補助額、割合等)
職場意識改善助成金(テレワークコース)

・在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成。

(対象経費)
○テレワーク用通信機器の導入・運用
○労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
○外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング
                            など
(助成金の仕組み)
取組の実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給する。
1人最大6万円、1企業最大150万円。
説明会募集期間
給付金関係は随時受付。H28年度予算による拡充部分等は、決まり次第案内される。
問い合わせ先参考HP/URL
国委託事業者

テレワーク相談センター
0120-91-6479
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

http://www.tw-sodan.jp/
57.刑務所出所者等に対する就労支援の拡充
概要(PR資料)
再犯防止対策の観点からも重要な刑務所出所者等の就労支援については、ハローワークの支援体制の整備や刑務所出所者等を雇用する事業主への支援充実など、「刑務所出所者等就労支援事業」の拡充を行う。
その他概要(補助額、割合等)
○矯正施設入所者に対し、公共職業安定所職員による職業相談、職業紹介、職業講話等の実施。

○保護観察対象者等に対し、公共職業安定所において担当者制による職業相談・職業紹介を行う。
 また、セミナー・事業所見学会、職場体験講習、トライアル雇用、身元保証等の支援メニューを活用した支援を実施する。
説明会募集期間
給付金関係は随時受付。H28年度予算による拡充部分等は、決まり次第案内される。
問い合わせ先参考HP/URL
大津保護観察所
077-524-6683
http://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo_k_otsu_otsu.html
58.企業における高齢者の雇用の促進
概要(PR資料)
ハローワーク等の紹介により、65 歳以上の高年齢者を継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対する支援を行うとともに、高年齢者の職域の拡大、作業環境の改善、雇用管理制度の構築等を行う事業主に対する支援について65 歳以上の雇用者数に着目した拡充を図る。
説明会募集期間
給付金関係は随時受付。H28年度予算による拡充部分等は、決まり次第案内される。
問い合わせ先参考HP/URL
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
滋賀支部高齢・障害者業務課
077-537-1214
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
59.雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の推進
概要(PR資料)
雇用管理改善につながる制度の導入・実施を通じて従業員の職場定着に取り組む事業主を支援する職場定着支援助成金の対象事業主の拡大及び建設労働者確保育成助成金の助成対象メニューの拡充等を行うとともに、介護・建設・運輸分野等の人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業の実施等により「魅力ある職場づくり」を推進する。
説明会募集期間
給付金関係は随時受付。H28年度予算による拡充部分等は、決まり次第案内される。
問い合わせ先参考HP/URL
滋賀労働局職業安定部
職業対策課(助成金コーナー)
077-526-8251
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
60.人材不足分野における「魅力ある職場づくり」の推進と人材確保・育成対策
概要(PR資料)
 人材不足が懸念される分野ごとの特性を踏まえ、各種の雇用管理制度の有効性やノウハウ等の把握、事業主に対する雇用管理制度の導入支援等を行う雇用管理改善促進事業を実施し、人材不足分野における「魅力ある職場づくり」を推進する。
 また、雇用管理改善につながる制度を導入し適切に実施する事業主を支援する中小企業労働環境向上助成金・建設労働者確保育成助成金について、中小企業以外への適用拡大や助成対象メニューを拡充するなど、事業主の「魅力ある職場づくり」を支援することにより、労働者の応募と職場定着を促進し、人材不足の解消を図る。
説明会募集期間
給付金関係は随時受付。H28年度予算による拡充部分等は、決まり次第案内される。
問い合わせ先参考HP/URL
滋賀労働局職業安定部
職業対策課(助成金コーナー)
077-526-8251
61.潜在有資格者の掘り起こし・マッチング対策の強化
概要(PR資料)
 福祉分野(介護・医療・保育職種)の人材確保に向け、関係機関との連携を強化し、求人充足に向けた支援を推進する。
 また、建設人材が不足している地域の主要なハローワークで「建設人材確保プロジェクト」を実施する。
 「建設人材確保プロジェクト」では、①事業主に対する求職者ニーズを踏まえた求人条件等の設定に関する相談・援助、②建設資格保持者等に対する建設求人の最新動向に関する情報提供や面接会の開催等の取組を積極的に実施し、広域マッチングを含む求人充足を促進する。
説明会募集期間
(保育園就職面接会(大津))
H28.2.17ほか
給付金関係は随時受付。H28年度予算による拡充部分等は、決まり次第案内される。

就職面接会等についてはHPにて随時案内。
問い合わせ先
(給付金)
滋賀労働局職業安定部
職業対策課(助成金コーナー)
077-526-8251

(人材確保等)
各ハローワーク
62.メンタルヘルス対策の推進等
概要(PR資料)
ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策の周知徹底、ストレスチェック等を実施する小規模事業場に対する支援の拡充等を図る。また、事業場における産業保健活動の支援や産業保健スタッフの人材育成等の充実、強化を図る。
説明会募集期間
給付金関係は随時受付。H28年度予算による拡充部分等は、決まり次第案内される。

相談窓口は運営中。
問い合わせ先参考HP/URL
(給付金)
滋賀労働局職業安定部
職業対策課(助成金コーナー)
077-526-8251

(ストレスチェック等について)
滋賀労働局労働基準部健康安全課
077-522-6650
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
63.女性のライフステージに対応した活躍支援
(キャリア形成促進助成金)
概要(PR資料)
キャリア形成促進助成金によって、育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練を実施する事業主等への助成を行う。
説明会募集期間
給付金関係は随時受付。H28年度予算による拡充部分等は、決まり次第案内される。
問い合わせ先参考HP/URL
滋賀労働局職業安定部
職業対策課(助成金コーナー)
077-526-8251
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
64.仕事と家庭の両立支援
概要(PR資料)
中小企業における労働者の円滑な育児・介護休業の取得及び職場復帰などを図るため、中小企業事業主に対する助成金を拡充する。
その他概要(補助額、割合等)
○事業所内保育施設設置・運営等支援助成金

労働者のための保育施設を事業所内(労働者の通勤経路又はその近接地域を含む)に設置、運営等を行う事業主・事業主団体に、その費用の一部を助成する。

※28年度から事業主拠出金を財源とした「企業主導型保育事業」が開始されることから、運営費の支給期間を5年から10年に延長。なお、「企業主導型保育事業」の新規受付期間中(28~30年度を予定)は、当助成金の新規受付は停止となる。
説明会募集期間
給付金関係は随時受付。H28年度予算による拡充部分等は、決まり次第案内される。
問い合わせ先参考HP/URL
滋賀労働局雇用均等室
077-523-1190
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
65.仕事と家庭の両立支援
概要(PR資料)
中小企業における労働者の円滑な育児・介護休業の取得及び職場復帰などを図るため、中小企業事業主に対する助成金を拡充する。
その他概要(補助額、割合等)
○出生時両立支援助成金(仮称)

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組んでいる事業主及び配偶者の出産後8週間以内に開始する育児休業を取得した男性労働者が発生した事業主に助成する。

対象:過去3年以内に男性の育休取得者がいなかった企業

助成額:1人目の取得者が出れば中小企業(300人未満)は60万円、大企業は30万円、2人目以降は一律15万円。1企業1年に1人まで。平成31年度までの時限措置。
説明会募集期間
H28年度予算による事業のため、決まり次第案内される。
問い合わせ先参考HP/URL
滋賀労働局雇用均等室
077-523-1190
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
66.仕事と家庭の両立支援
概要(PR資料)
中小企業における労働者の円滑な育児・介護休業の取得及び職場復帰などを図るため、中小企業事業主に対する助成金を拡充する。
その他概要(補助額、割合等)
○介護支援取組助成金(仮称)

仕事と介護の両立支援を推進するため、仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に助成する。

助成額:60万円
※1企業当たり1回のみ助成
説明会募集期間
H28年度予算による事業のため、決まり次第案内される。
問い合わせ先参考HP/URL
滋賀労働局雇用均等室
077-523-1190
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
67.仕事と家庭の両立支援
概要(PR資料)
中小企業における労働者の円滑な育児・介護休業の取得及び職場復帰などを図るため、中小企業事業主に対する助成金を拡充する。
その他概要(補助額、割合等)
○中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)

育児休業取得者が、育児休業終了後、原職等に復帰する旨の取扱いを就業規則等に規定し、休業取得者の代替要員を確保し、かつ、休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主に支給。

支給対象労働者1人当たり 50万円 (H27:30万円)
育児休業取得者が期間雇用者の場合 10万円加算
育児休業を取得した期間雇用者が正社員または無期雇用として復職した場合
上記に10万円加算(新規)
説明会募集期間
給付金関係は随時受付。H28年度予算による拡充部分等は、決まり次第案内される。
問い合わせ先参考HP/URL
滋賀労働局雇用均等室
077-523-1190
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
68.仕事と家庭の両立支援
概要(PR資料)
中小企業における労働者の円滑な育児・介護休業の取得及び職場復帰などを図るため、中小企業事業主に対する助成金を拡充する。
その他概要(補助額、割合等)
○中小企業両立支援助成金(育児・介護支援プランコース(仮称))

「育児・介護支援プランナー」による支援のもと「育休復帰支援プラン」又は「介護支援プラン」を策定及び導入し、以下の場合に中小企業事業主に支給する。(正規1回、非正規1回の計2回)

①労働者が育児休業を取得した場合30万円
②育児休業取得者が復帰した場合30万円
③労働者が介護休業を取得した場合30万円(新規)
④介護休業取得者が復帰した場合30万円(新規)
説明会募集期間
給付金関係は随時受付。H28年度予算による拡充部分等は、決まり次第案内される。
問い合わせ先参考HP/URL
滋賀労働局雇用均等室
077-523-1190
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
69.仕事と家庭の両立支援
概要(PR資料)
中小企業における労働者の円滑な育児・介護休業の取得及び職場復帰などを図るため、中小企業事業主に対する助成金を拡充する。
その他概要(補助額、割合等)
○中小企業両立支援助成金(期間雇用者継続就業支援コース【経過措置】)

期間雇用者と正社員が同等の要件で利用できる育児休業制度、育児短時間勤務制度を就業規則等に規定し、期間雇用者の育児休業取得者を原職等に復帰させ、6か月以上継続して雇用した中小企業事業主に支給する。
説明会募集期間
給付金関係は随時受付。H28年度予算による拡充部分等は、決まり次第案内される。
問い合わせ先参考HP/URL
滋賀労働局雇用均等室
077-523-1190
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
70.「正社員転換・待遇改善実現プラン」による正社員を希望する人の正社員化、非正規雇用で働く人の待遇改善の推進
(非正規労働者のキャリアアップ助成事業、トライアル雇用奨励金事業)
概要(PR資料)
「勤務地・職務限定正社員」制度を新たに導入する企業等に対する助成、派遣労働者の正社員転換や非正規雇用労働者の賃金テーブルの改善を促進するためキャリアアップ助成金の拡充、学卒未就職者、フリーター、ニート等の正社員就職の早期実現を図るためのトライアル雇用奨励金等による支援を行う。
説明会募集期間
給付金関係は随時受付。H28年度予算による拡充部分等は、決まり次第案内される。
問い合わせ先参考HP/URL
滋賀労働局職業安定部
職業対策課
(キャリアアップ助成金)
077-526-8251
(トライアル雇用奨励金)
077-526-8686
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
71.新卒者等の就業意識の醸成・就職支援の強化
(「若者応援企業宣言」事業)
概要(PR資料)
若者の採用・育成に積極的に取り組む企業を法律上認定する仕組みを設け、重点的なマッチングや助成措置等を講ずる。
説明会募集期間
給付金関係は随時受付。H28年度予算による拡充部分等は、決まり次第案内される。
問い合わせ先参考HP/URL
滋賀労働局職業安定部職業安定課
077-526-8609
(雇用関係助成金について)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
(ユースエール認定企業HP)
https://wakamono-koyou-sokushin.mhlw.go.jp/search/service/top.action
72.将来を担う人材育成支援
(キャリア形成促進助成金)
概要(PR資料)
若者への技能継承を行うための訓練を行う事業主等に対する助成の拡充や、ものづくり分野において事業主が地域の事業主団体等と連携して行う訓練に対して助成する。
説明会募集期間
給付金関係は随時受付。H28年度予算による拡充部分等は、決まり次第案内される。
問い合わせ先参考HP/URL
滋賀労働局職業安定部
職業対策課(助成金コーナー)
077-526-8251
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
73.高齢者の活躍推進
(高年齢者雇用安定助成金)
概要(PR資料)
企業における高年齢者の活用を促進するため、高年齢者の職域の拡大、雇用管理制度の構築を行う事業主を支援し、高年齢者がいきいきと働き続けることができる職場の拡大を図る。
その他概要(補助額、割合等)
○高齢者雇用安定助成金
・雇用環境の整備をする場合、最大1,000万円が支給。要した費用の3分の2(大企業は2分の1)
※支給上限額が引上げ。
・労働移動の受入をする場合
対象者1人につき70万円が支給(短時間労働者の場合は40万円)
※新たにハローワーク紹介の方も対象とする。
説明会募集期間
給付金関係は随時受付。H28年度予算による拡充部分等は、決まり次第案内される。
問い合わせ先参考HP/URL
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
滋賀支部高齢・障害者業務課
077-537-1214
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
74.障害者等の就労促進と社会参加支援の充実
概要(PR資料)
障害特性に応じた就労支援の推進、障害者就業・生活支援センターの増設強化等を図る。
その他概要(補助額、割合等)
・ハローワークにおける就労支援体制の充実、難病のある人を雇用し適切な雇用管理を行った事業主に対する支援(63億円)
・障害者就業・生活支援センターの増設強化等(77億円)
・ハローワークによる就職面接会等の中小企支援(16億円)
説明会募集期間
給付金関係は随時受付。H28年度予算による拡充部分等は、決まり次第案内される。
問い合わせ先参考HP/URL
滋賀労働局職業安定部
職業対策課(助成金コーナー)
077-526-8251
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
75.労働市場全体としてのマッチング機能の強化
(労働移動支援助成金)
概要(PR資料)
事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者のうち、再就職を希望する方や、解雇等により離職が予定されている高年齢者について、再就職を支援する事業主や、成熟産業から人材を必要とする成長産業へ、労働者のスキルアップやスキルチェンジのための訓練を実施した事業主に対し、労働移動支援助成金を支給することにより、円滑な労働移動支援の促進を図る。
説明会募集期間
給付金関係は随時受付。H28年度予算による拡充部分等は、決まり次第案内される。
問い合わせ先参考HP/URL
滋賀労働局職業安定部
職業対策課(助成金コーナー)
077-526-8251
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
76.高齢者の活躍推進
概要(PR資料)
育児支援等の分野など現役世代の支援となるような分野を中心に、シルバー人材センターの活動範囲を拡充する。
その他概要(補助額、割合等)
117億円
(シルバー人材センター)
説明会
問い合わせ先
滋賀労働局職業安定部職業対策課
077-526-8686
77.持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げのための環境整備
概要(PR資料)
最低賃金引上げの環境整備を早期に行うため、業務改善をして事業場内の最低賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対し、引上げ人数に応じて、業務改善経費を助成する。
その他概要(補助額、割合等)
事業場内の時間給800円未満の労働者の賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等に係る経費の一部を助成する。
説明会募集期間
給付金関係は随時受付。H28年度予算による拡充部分等は、決まり次第案内される。
問い合わせ先参考HP/URL
滋賀労働局労働基準部賃金室
077-522-6654
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/index.html
78.「まち・ひと・しごと創生サポートプラン」の推進
概要(PR資料)
「実践型地域雇用創造事業」(市町対象事業)の拡充等を図る。
問い合わせ先
滋賀労働局職業安定部職業対策課
077-526-8686
79.モーダルシフト等推進事業
概要(PR資料)
温室効果ガスの排出策瀬源による地球温暖化の防止と低炭素型の物流体系の構築を図るため、貨物自動車による陸上輸送から鉄道輸送または船舶を利用した海上輸送へ転換すること等により、CO2排出量の削減を図る。
その他概要(補助額、割合等)
運行経費の補助(最大1/2)
参考HP/URL
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_004490.html
80.訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業
概要(PR資料)
・「次の時代」に向けて、地域のインバウンド受入環境整備を支援する補助制度を創設
・訪日外国人の入国から、目的地までの移動、観光地での交流・体験、宿泊施設での滞在まで、面的に受入環境整備を支援
・あわせて、訪日外国人の滞在・移動に関する不満・要望をSNS等で調査して検証
その他概要(補助額、割合等)
H27補正では主に宿泊施設不足対策
H28当初では宿泊施設不足対策、地方での消費拡大、二次交通対策
補助割合
1/2~1/3
(見込)

※ハード事業も可能
※地方ブロック別連絡会で整理
説明会募集期間
※2/15に都道府県等観光主管部長会議で説明される予定
問い合わせ先参考HP/URL
観光庁
観光産業課
参事官(外客受入担当)
代表電話 03-5253-8111(国土交通省代表)
http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/yosan/youbou.html
81.地域資源を活用した観光地魅力創造事業
概要(PR資料)
地域の観光資源を世界に通用するレベルまで磨き上げるため、それを活かした地域観光づくりと観光振興の施策を一体的に支援する。
その他概要(補助額、割合等)
・計画策定に係る費用
・マーケティング費用
・着地型旅行商品等の滞在コンテンツの企画・作成費用
・二次交通の整備に係る実証実験等の実施費用
・受入環境整備、おもてなしの向上に係る費用 等へ国がパッケージ支援
説明会募集期間
※2/15に都道府県等観光主管部長会議で説明される予定
問い合わせ先参考HP/URL
観光庁
参事官(外客受入担当)
観光地域振興課
観光資源課
03-5253-8327
http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/yosan/youbou.html
82.観光地域ブランド確立支援事業
概要(PR資料)
「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」に基づき、地域の関係者枯れ軽視、国内外から選好される国際競争力の高い魅力ある観光地域づくりを促進するため、地域独自の「ブランド」確立を通じた滞在交流観光の推進に向けた取組を支援する。
その他概要(補助額、割合等)
観光圏整備法に基づき指定された観光圏におけるブランド確立にむけた事業展開の支援
説明会募集期間
※2/15に都道府県等観光主管部長会議で説明される予定
問い合わせ先参考HP/URL
観光庁
観光地域振興課
代表電話 03-5253-8111(国土交通省代表)
http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/yosan/youbou.html
83.テーマ別観光による需要創出事業
概要(PR資料)
 特定の観光資源に魅せられて各地を訪れる「テーマ別観光」は、旅行者に複数地域への来訪動機を与えるもの
 同一テーマで観光振興を図る地域をネットワーク化し、モデルケースの形成を支援(6テーマ程度を予定)
その他概要(補助額、割合等)
説明会募集期間
※2/15に都道府県等観光主管部長会議で説明される予定
問い合わせ先参考HP/URL
観光庁
観光資源課
代表電話 03-5253-8111(国土交通省代表)
http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/yosan/youbou.html
84.産学連携による旅館・ホテルの経営人材育成事業
概要(PR資料)
ITの導入等、旅館・ホテルの経営改善及び生産性向上を推進できる経営人材を産学連携により持続的に育成していくための仕組みを構築し、地域の観光振興、訪日外国人旅行者の受入れ、宿泊施設の不足に対応する。
その他概要(補助額、割合等)
説明会募集期間
※2/15に都道府県等観光主管部長会議で説明される予定
問い合わせ先参考HP/URL
観光庁
観光産業課
代表電話 03-5253-8111(国土交通省代表)
http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/yosan/youbou.html
85.農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業
概要(PR資料)
発電事業に意欲を有する農林漁業者等が行う事業構想の作成、導入可能性調査等運転開始までに必要な取組を支援する。
また、再生可能エネルギーを活用して農山漁村の活性化に取り組もうとする者にとっての共通のプラットフォームの構築を支援する。
その他概要(補助額、割合等)
補助率 定額
問い合わせ先
食料産業局 再生可能エネルギーグループ
03-6744-1508
86.農山漁村再生可能エネルギー地産地消型構想支援事業
概要(PR資料)
農林漁業を中心とした地域内のエネルギー需給バランス調整システムの導入可能性調査、再生可能エネルギー設備の導入の検討、地域主体の小売電気事業者の設立の検討等を支援するとともに、そのノウハウの蓄積、他地域への普及を図る。
その他概要(補助額、割合等)
補助率 定額
問い合わせ先
食料産業局 再生可能エネルギーグループ
03-6744-1508
87.小水力等再生可能エネルギー導入推進事業
概要(PR資料)
小水力発電施設等の導入に係る適地選定や概略設計、土地改良区等の技術力向上のための研修会、省エネルギー機器等の活用による更新整備技術の実証等の取組を支援する。
その他概要(補助額、割合等)
補助率 定額、1/2
問い合わせ先
農村振興局 地域整備課
03-6744-2209
88.地域バイオマス産業化推進事業
概要(PR資料)
市町村や企業連合等によるバイオマス産業都市の構想づくりや、構想実現に必要な地域のバイオマスを活用した産業化のための施設整備等の取組を支援する。
その他概要(補助額、割合等)
補助率 定額、1/2
問い合わせ先
食品産業局 バイオマス循環資源課
03-6738-6479
89.自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業
概要(PR資料)
基幹系統からの電力供給が止まった場合でもエネルギーを供給できる防災性の高い地域づくりと再生可能エネルギーの最大限の導入拡大によるエネルギーの低炭素化を実現するため、地域やコミュニティレベルでエネルギーを「創り、蓄え、融通し合う」システムの本格実証を行うことにより、世界最先端の自立・分散型低炭素エネルギーシステムの確立を目指す。
その他概要(補助額、割合等)
補助率 3/4
問い合わせ先
地球環境局地球温暖化対策課
03-5521-8339
90.産業廃棄物処理業のグリーン成長・地域魅力創出促進支援事業
概要(PR資料)
産業廃棄物ビジネスの振興、高付加価値型環境産業への転換促進、海外展開の推進、地域社会に貢献できる産業への転換支援、担い手確保・技術労働者支援などを行うことにより、産業廃棄物処理業がグリーン成長、地域の魅力を創出する産業へと変革していくことを支援する。
その他概要(補助額、割合等)
委託
問い合わせ先
大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
03-5501-3156
91.地域低炭素投資促進ファンド事業
概要(PR資料)
一定の採算性・収益性が見込まれる低炭素化プロジェクトに民間資金を呼び込むため、これらのプロジェクトを「出資」により支援する。
その他概要(補助額、割合等)
補助率 定額
問い合わせ先
総合環境政策局環境経済課
03-5521-8240
92.再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
概要(PR資料)
再生可能エネルギー導入事業のうち、地方公共団体等の積極的な参画・関与を通じて各種の課題に適切に対応するものについて、事業化に向けた検討や設備の導入に係る費用の一部を補助する。
その他概要(補助額、割合等)
補助率 定額、1/2、2/3
問い合わせ先
総合環境政策局環境計画課低炭素地域づくり事業推進室
03-5521-8234
93.公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業
概要(PR資料)
エネルギー消費量を減らしながら、再エネ等により低炭素なエネルギーの供給を最適化するモデルを構築し、コスト負担を抑制しつつ地域での徹底したCO2排出削減を行う。
その他概要(補助額、割合等)
補助率 2/3
問い合わせ先
地球環境局地球温暖化対策課
03-5521-8339

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