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平成27年度 経済対策関連支援事業一覧(国等の補助金情報)

掲載日
2015/03/19

 平成27年度 経済対策関連支援事業一覧を掲載します。


 平成27年度 経済対策関連支援事業一覧 [PDF形式]

情報提供:滋賀県商工観光労働部
最終更新日:2015年06月12日

 事業名をクリックすると詳細を展開します。
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10.新分野進出支援事業
概要(PR資料)
地域の中核企業候補に対し、プロジェクトマネージャーが新事業のコンセプト作りから、産学連携、事業パートナー発掘、販路開拓に至るまで一貫した支援を実施する。また、中核企業候補の海外販路開拓に向け、戦略作りから成約まで一貫して支援する。
その他概要(補助額、割合等)
1.プロジェクトマネージャー主導による地域イノベーション創出促進事業
2.中核企業等輸出拡大支援事業
説明会募集期間
1.未定1.未定
問い合わせ先参考HP/URL
地域経済産業グループ 立地環境整備課
03-3501-0645
製造産業局 参事官室
03-3501-1689
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2015/pr/pdf/chiki_g_01.pdf
20.戦略産業支援のための基盤整備事業
概要(PR資料)
自動車や航空機分野等の地域の「戦略分野」ごとに、「戦略分野コーディネータ」を配置し、地域の中核企業候補が当該分野へ進出を図ろうとする際の助言等を行う。また、人材育成・販路開拓等の支援機能を有した共有施設・設備の整備を補助する。
その他概要(補助額、割合等)
①戦略分野ごとに複数名の戦略分野コーディネータを指名し、大企業の技術ニーズを踏まえた中核企業候補に対する幅広い技術情報の提供、公設試に対する機能強化や広域連携の促進に向けたアドバイス、更には、公設試職員等の人材育成等を行う。
②戦略分野を対象とし、人材育成、販路開拓等の支援機能を有した企業集積・連携の拠点等の整備を支援することで、地域に根ざした中核企業候補及び周辺企業群の創出・育成及びイノベーションを促進する。
説明会募集期間
未定未定
問い合わせ先参考HP/URL
地域経済産業グループ 立地環境整備課
03-3501-0645
製造産業局 参事官室
03-3501-1689
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2015/pr/pdf/chiki_g_01.pdf
30.中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業
概要(PR資料)
JETRO 及び中小機構が連携し、海外情報提供や国内外展示会出展支援、輸出準備を含めた海外展開の実現可能性調査(F/S 調査)支援を行う。また海外現地の官民支援機関が連携した支援体制を整備し、進出後の課題や事業再編等を支援する。
その他概要(補助額、割合等)
F/S調査、HPの外国語化、物流体制の構築 補助上限160万円、補助率2/3

事業再編による海外進出先の移転の際の経営診断や周辺国の情報提供 補助上限200万円、補助率2/3
40.地域中堅・中小企業海外販路開拓支援事業
概要(PR資料)
地域企業の海外販路開拓等に対する一貫支援を提供する。また、公的機関・自治体等と連携する体制を構築する。
その他概要(補助額、割合等)
補助上限400万円、補助率定額
問い合わせ先
ジェトロビジネス情報サービス部人材開発支援課
03-3582-5397
50.グローバル農商工連携推進事業
概要(PR資料)
海外需要創出に向け、商工業の技術・ノウハウ等を活用する農商工連携により、先端的な生産システム(植物工場等)や、生産・加工・流通・販売の一貫したバリューチェーンを構築し、3年以内の事業化を目指す実証事業の支援を行う。
その他概要(補助額、割合等)
1/2補助
募集期間
平成27年4月頃に公募開始予定
問い合わせ先参考HP/URL
経済産業省
地域経済産業グループ
地域経済産業政策課
03-3501-1697
http://www.meti.go.jp/intro/data/akikou03_1j.html
60.新興国市場開拓事業
概要(PR資料)
我が国企業の進出環境改善に資する相手国の制度構築の支援、実証事業の実施、ミッション派遣・商談会・テストマーケティング等の商機拡大の促進、インフラシステム輸出案件の事業実施可能性調査を通じ、輸出額及び現地法人売上高の増加を目指す。
その他概要(補助額、割合等)
委託
補助(定額、1/2、2/3)
70.貿易投資促進事業
概要(PR資料)
今後の急成長が見込まれる新興国が抱える課題を解決するとともに、インフラシステム輸出や日本企業の海外展開を後押しするため、研修・専門家派遣、若手人材のインターンシップ、及び現地との共創促進事業を実施する。
その他概要(補助額、割合等)
①は委託先を通じてインフラシステム輸出促進事業実施
②委託先を通じて国際即戦力育成インターンシップ事業を実施
80.新興市場開拓人材育成支援事業
概要(PR資料)
日系企業の海外展開に必要となる現地拠点を強化するために、現地日系企業等の経営・販売・開発・設計等に携わる現地幹部人材やインフラ等の運転・保守管理人材を育成する。
その他概要(補助額、割合等)
研修生受入れ及び専門家派遣等に係る費用の一部を補助
90.独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金
概要(PR資料)
ジェトロ の国内外のネットワークや機能を強化し、関係機関と連携しつつ、高度なノウハウ・ネットワークを有する産業スペシャリストの活用等による対内直接投資の促進、貿易投資相談、海外見本市、商談会開催等による切れ目のない一貫支援を通じた中堅・中小企業の海外展開支援等に取り組む。
説明会募集期間
問い合わせ先参考HP/URL
ジェトロ大阪
〒541-0052 大阪市中央区安土町2丁目3-13大阪国際ビルディング29階
http://www.jetro.go.jp/jetro/japan/osaka/
100.地域を支える中核企業に対する貸付制度
概要(PR資料)
地域の中核企業となる中堅・中小企業に対し、商工中金が、新市場開拓・新事業展開、研究開発、再生・再編等へ取り組む際に必要となる長期性資金(長期・一括返済・成功利払い)を供給する。
その他概要(補助額、割合等)
地域中核企業等によるリスクの高いイノベーション(新事業展開等)や前向きな経営改善の取組を支援するため「地域中核企業支援貸付制度」を創設。
・民間金融機関との協調融資型
・長期(10年)一括償還
・貸付限度額5億円
問い合わせ先参考HP/URL
商工中金大津支店
077-527-3132
商工中金彦根支店
0749-24-383
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa261128/1-1.pdf
110.創業・第二創業促進補助金
概要(PR資料)
地域活性化に向け、地域経済の新陳代謝を図るため、新たに起業を目指す女性・若者等の創業者や、事業承継を契機に既存事業を廃業し、新分野に挑戦する第二創業者が行う取組を支援する。
その他概要(補助額、割合等)
①創業者向け補助 上限200万円、補助率2/3(第二創業で廃業コストを含む場合は上限1000万円)
②競争力法による創業支援 上限1000万円、補助率2/3
説明会募集期間
3月10日(火)13:30〜
 大阪会場
TKPガーデンシティ大阪梅田
【H26補正分】平成27年3月2日(月)~3月31日(火)(電子申請の場合は4月3日(金)
問い合わせ先参考HP/URL
中小企業庁創業・新事業促進課
03-3501-1767
財務課
03-3501-5803
https://www.youtube.com/watch?v=qDNCeOvSHdk
120.ベンチャー創造支援事業
概要(PR資料)
日本経済全体でベンチャーを創造するため、ベンチャー企業や大企業等からなる「ベンチャー創造協議会」において、ネットワーク形成による事業連携の促進等を図る。
また、起業家等をシリコンバレー等に派遣し、世界レベルのベンチャーを輩出する。
121.中小・ベンチャー企業等への支援
概要(PR資料)
技術の権利化/秘匿化から権利活用まで知財の相談をワンストップで行う体制の整備・強化や有望知財の海外での売込み等による海外展開支援の拡充する。
問い合わせ先
特許庁総務部普及支援課
03-3501-5878
130.地域創業促進支援委託事業
概要(PR資料)
全国で「創業スクール」を開催し、創業予備軍の掘り起こしから、起業・創業に関する基本的知識・スキルの習得、ビジネスプランの策定までを支援する。また、大学等における起業家教育の普及や、小中学校を対象にした地元起業家等との交流等により、創造性や積極性等からなる「起業家精神」を有する人材の裾野拡大を図る。
その他概要(補助額、割合等)
委託により実施
ビジネスプランコンテストの開催
説明会募集期間
未定①全国事務局の公募が2月中に開始の予定。実施機関の公募は4月以降となる見込み。

②全国事務局の公募が2月中に開始の予定。実施機関の公募は4月以降となる見込み。
問い合わせ先参考HP/URL
① 中小企業庁創業・新事業促進課
03-3501-1767
②経済産業政策局新規産業室
03-3501-1569
https://www.youtube.com/watch?v=2tDBuYWWWTw
140.地域オープンイノベーション促進事業
概要(PR資料)
地域ブロック間の複数の公設試が連携し実施する設備配備等を支援する。
その他概要(補助額、割合等)
①戦略分野オープンイノベーション環境整備事業
・地域ブロックをまたぐ地域連携を構築し、公設の設備整備を補助(最大7,000万円(補助率:定額10/1)
説明会募集期間
3/6~3/31
問い合わせ先
近畿経済産業局産業技術課 産学官連携推進室06-6966-6164
150.健康寿命延伸産業創出推進事業
概要(PR資料)
国民の健康増進、医療費の適正化、新産業の創出を実現するため、民間事業者等による、地域における公的保険外健康サービスのビジネスモデル創出や、企業価値向上を目的とした健康投資促進等の実証事業を支援する。
その他概要(補助額、割合等)
委託事業
募集期間
平成27年4月15日~5月8日
問い合わせ先参考HP/URL
商務情報政策局 ヘルスケア産業課
03-3501-1790
http://www.keieiken.co.jp/h27kenkoujyumyou/chiiki.html
160.医工連携事業化推進事業
概要(PR資料)
医療機器開発支援ネットワークを構築し、開発初期段階から事業化に至るまでの切れ目ない支援を実施する。また、ものづくり企業や医療機関等の連携による医療機器開発を促進し、平成32年度までに100件の上市を目指す。
その他概要(補助額、割合等)
委託事業
説明会募集期間
(近畿会場)
平成27年2月10日(火)10時00分~11時30分
平成27年2月23日(月曜日)~平成27年3月11日(水曜日)17時必着
問い合わせ先参考HP/URL
商務情報政策局 医療・福祉機器産業室
03-3501-1562
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150119001.html
170.革新的ものづくり産業創出連携促進事業
概要(PR資料)
中小ものづくり高度化法に基づく特定ものづくり基盤技術に、中小企業が産学官連携して行う技術開発等を支援する。また、中小企業が大企業や大学等の知見を活用して行う研究開発も支援する。
その他概要(補助額、割合等)
①プロジェクト委託型
・委託上限額:1プロジェクトにつき、初年度1億円×3年間

②一般型
・補助上限額:初年度4,500万円(補助率:定額・2/3)
・2年目は初年度の2/3、3年目は1/2を上限として補助
説明会募集期間
●予算概要説明会(2月26日)
http://www.kansai.meti.go.jp/3-5sangyo/sapoin/yosansetsumei_27.html
●募集説明会:例年4月に開催。
●県内企業が利用できる「公的資金説明会」にて、概要の説明を実施予定(3/10@コラボしが21)
未定(例年4月~5月)
問い合わせ先参考HP/URL
○近畿経済産業局
製造産業課ものづくり産業支援室
06-6966-6022

○中小企業庁 技術・経営革新課
03-3501-1816
中小企業庁ミラサポページ:
https://www.mirasapo.jp/index.html
180.ナノ炭素材料実用化プロジェクト
概要(PR資料)
新しい単層カーボンナノチューブ等高い省エネ効果を有するナノ炭素材料の実用化推進のため、幅広い製品の実用プロセス技術の開発・実証、高品質量産技術の確立、安全性評価のための計測技術等の基盤技術開発を行う。
その他概要(補助額、割合等)
補助率1/2
補助上限額年間7,000万円/1件
説明会募集期間
[川崎会場]
日時:平成27年3月17日(火)13時30分~14時30分
[大阪会場]
日時:平成27年3月20日(金)13時30分~14時30分
平成27年3月12日~平成27年4月13日
問い合わせ先参考HP/URL
産業技術環境局 研究開発課
03-3501-9221
製造産業局 ナノテクノロジー・材料戦略室
03-3501-1726
製造産業局 化学課
03-3501-1737
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2015/pr/pdf/ene_sangi_02.pdf
190.ロボット介護機器開発・導入促進事業
概要(PR資料)
2030 年に約2,600 億円の市場規模を目指し、厚生労働省と連携し策定した移乗介助、移動支援等の重点分野において、安価で大量導入可能なロボット介護機器の開発を支援し、同時に現場への導入に必要な基準作成等の環境を整備する。
問い合わせ先参考HP/URL
製造産業局 産業機械課
03-3501-1691
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2015/pr/pdf/sangi_01.pdf
200.ロボット導入実証事業
概要(PR資料)
ロボットメーカーとユーザー事業者が連携して、ものづくり現場やサービス分野等、ロボット未活用領域における生産性の向上に向け、導入実証事業を実施する。
その他概要(補助額、割合等)
民間団体等から民間企業への補助率
1/2、2/3
説明会募集期間
問い合わせ先参考HP/URL
製造産業局 産業機械課
03-3501-1691
http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/pdf/04.pdf
210.中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業
概要(PR資料)
中堅・中小・ベンチャー企業が、革新的な技術シーズを事業化に結びつける「橋渡し」機能を有する機関の能力を活用して、共同研究を実施する際に、NEDOが支援する。
その他概要(補助額、割合等)
NEDOから中小企業への補助率
2/3
最大1億円/年
説明会募集期間
未定未定
問い合わせ先
産業技術環境局
技術振興・大学連携推進課
03-3501-1778
220.ふるさと名物応援事業
概要(PR資料)
中小企業・小規模事業者が、地域資源の活用や農商工連携により行う「ふるさと名物」等の新商品・新サービスの開発・販路開拓等を支援する。また、「ふるさと名物」等の地域の魅力を活かした海外展開を支援する。
その他概要(補助額、割合等)
定額、2/3、1/2補助
募集期間
平成27年1月30日から2月27日で公募終了
問い合わせ先参考HP/URL
近畿経済産業局
産業部産業振興室
06-6966-6054
http://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/chiikishigen/Ahojyokin/150130_hojyokin_h26.html

http://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/chiikishigen/Ahojyokin/150130_hojyokin_h27.html
230.ふるさと名物応援事業H26補正(地域ネットワーク活用海外展開支援事業)
概要(PR資料)
中小企業等のグループが、地域の支援ネットワークによる支援を受けつつ、各地域の資源や産業等の特色を活かしながら海外展開を目指す事業を支援する。
その他概要(補助額、割合等)
補助対象経費の2/3以内、ただし、補助金交付額上限2,000万円
説明会募集期間
平成27年1月26日(月)~平成27年2月26日(木)(17:00必着)(郵送のみ)
問い合わせ先参考HP/URL
近畿経済産業局
通商部国際事業課
電話06-6966-6032
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2015/150126kokusai.html
240.商業・サービス競争力強化連携支援事業
概要(PR資料)
中小企業・小規模事業者が、新促法に基づく「新連携事業計画」の認定を受け、①「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に沿って行う、又は、②産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」若しくは「グレーゾーン解消制度」を活用して行う、革新的なサービス開発を支援する。
その他概要(補助額、割合等)
中小企業・小規模事業者が、他の事業者及び大学・公的研究機関等と連携して行う革新的なサービス開発の費用

補助率 2/3
補助上限額 3,000万円
説明会募集期間
未定未定
問い合わせ先参考HP/URL
中小企業庁 技術・経営革新課
tel 03-3501-1816
http://www.chusho.meti.go.jp/index.html
250.下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金
概要(PR資料)
特定の親事業者との取引に依存する経営から脱するために、小規模事業者等のグループが行う自立化に向けた取組を支援する。また、親事業者の生産拠点閉鎖・縮小に直面する下請中小企業・小規模事業者が行う新分野の需要開拓活動等を支援する。
その他概要(補助額、割合等)
補助率 2/3
補助上限2,000万円
問い合わせ先参考HP/URL
中小企業庁取引課03-3501-1669http://www.meti.go.jp/committee/chuki/keieishien/kyousai/pdf/003_01_00.pdf
260.小規模事業対策推進事業
概要(PR資料)
改正小規模支援法に基づき商工会・商工会議所が取り組む伴走型の小規模事業者支援を推進し、小規模事業者の需要を見据えた事業計画の策定や販路開拓等を支援するとともに、地域一体となって取り組む特産品の開発や販路開拓等を支援する。
その他概要(補助額、割合等)
①「経営発達支援計画」の策定費用に対する補助

②商工会等が小規模事業者と連携して行う特産品開発等に対する補助
(1)調査研究事業 補助上限額500万(定額)
(2)本体事業
1年目:補助上限800万円、(2/3補助)
2年目:補助上限600万円、(1/2補助)

③商工会・商工会議所等を指導するために人件費や研修会開催費等
説明会募集期間
3月中旬~
問い合わせ先参考HP/URL
中小企業庁 小規模企業振興課
℡ 03-3501-2036
【中企庁】
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2015/pr/pdf/chuki_01.pdf
270.小規模事業者経営改善資金融資事業(マル経融資)等
概要(PR資料)
日本政策金融公庫が、商工会・商工会議所等の経営指導等を受けた小規模事業者に対し、無担保・無保証人・低利で融資を行う。また、認定経営発達支援計画に基づく事業計画策定支援等を受けた小規模事業者に対し、低利で融資を行う。
その他概要(補助額、割合等)
貸付限度額2,000万円
貸付利率1.35%(H27.2.1)
貸付期間設備10年、運転7年
問い合わせ先
日本政策金融公庫大津支店
077-524-1656
日本政策金融公庫彦根支店
0749-24-0201
280.小規模事業者等人材・支援人材育成事業
概要(PR資料)
次世代の経営人材を育成したい中小サービス事業者等に対し、優れた取り組みを行う企業や成功地域へのインターンシップを組成する。また、小規模事業者を支援する経営指導員に対し、事業者に応じた伴走型支援を実行するための研修を実施する。
その他概要(補助額、割合等)
①中小サービス業中核人材の育成支援事業
・補助上限100万円(2/3補助)
②経営指導員研修
・委託
説明会募集期間
未定6月頃~
問い合わせ先参考HP/URL
中小企業庁 小規模企業振興課
℡ 03-3501-2036

商務情報政策局 サービス政策課
℡ 03-3580-3922
【中企庁】
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2015/pr/pdf/chuki_01.pdf
290.中小企業・小規模事業者人材対策事業
概要(PR資料)
地域の中小企業・小規模事業者のニーズを把握し、都市部の若手人材等を発掘し、地域事業者とのマッチングを行う拠点を整備するとともに、地域事業者への定着までを一貫支援する。また、ものづくり現場でのカイゼン活動指導者の育成・派遣を実施する。
その他概要(補助額、割合等)
1都道府県につき、1機関(コンソーシアム方式の場合は1幹事機関)

補助率・補助額
・ 原則、定額補助(10/10)とし、1都道府県あたり100,000千円を上限
説明会募集期間
日時:平成27年2月16日(月) 13:00~
場所:大阪合同庁舎1号館 第一別館2階 第二会議室
(大阪市中央区大手前1-5-44)
平成27年2月10日 (火)~平成27年3月3日(火)12時必着
問い合わせ先参考HP/URL
近畿経済産業局 地域経済部 産業人材政策課
電話番号:06-6966-6013
FAX番号:06-6966-6077
http://www.kansai.meti.go.jp/2sangyokikaku/koubo/26fy_jinzaitaisaku.html
300.中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
概要(PR資料)
地域の支援機関等と連携しながら、中小企業・小規模事業者が抱える売上拡大等の様々な経営課題に対して最適な手法を選択して支援を行う拠点を各都道府県に整備する。また、専門的な経営課題等の相談に対応するため、専門家派遣を実施する。
その他概要(補助額、割合等)
よろず支援拠点各都道府県に1ずつ。1カ所あたり3~5千万円程度。
○コーディネーター&アシスタントの人件費・旅費○会議・セミナー開催費○事務経費(アルバイト代含)

専門家派遣3回まで無料
説明会募集期間
未定未定
問い合わせ先参考HP/URL
中小企業庁

各経済産業局
http://www.smrj.go.jp/yorozu/index.html
310.地域商業自立促進事業
概要(PR資料)
少子・高齢化や外国人への対応、創業支援など、社会構造の変化の中で商店街が中長期的に発展していくための取組に対して支援を行う。
その他概要(補助額、割合等)
2/3補助
補助上限:5億円
募集期間
平成27年2月18日(水)~平成27年6月29日(月)
(経済産業局に17時必着)
問い合わせ先参考HP/URL
近畿経済産業局
流通・サービス産業課
06-6966-6025
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2015/150218jiritu.htm
320.中小企業連携組織対策推進事業
概要(PR資料)
中小企業・小規模事業者の連携・組織化の推進等を図るため、中小企業・小規模事業者の集合体である組合等への支援を行う。また、外国人技能実習生受入事業を行う組合(監理団体)等の事業の適正化を支援する。
その他概要(補助額、割合等)
①全国中央会に対する運営費補助

②中小企業活路開拓調査・実現化事業
・補助上限11,588千円(6/10)

③外国人技能実習制度適正化事業
・定額補助
説明会募集期間
大阪会場
 2月26日(木)
ニューオーサカホテル「金剛の間」

②平成27年2月16日(月)~平成27年4月16日(木)
第一次締切り:平成27年3月16日(月)
第二次締切り:平成27年4月16日(木)
問い合わせ先参考HP/URL
中小企業庁 経営支援課
℡ 03-3501-1763
【中企庁】
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2015/pr/pdf/chuki_01.pdf
330.中小企業・小規模事業者への資金繰り支援
概要(PR資料)
政策金融・信用保証制度により、中小企業・小規模事業者に対する資金供給の円滑化を図る。
その他概要(補助額、割合等)
①原材料・エネルギーコスト高対策融資
②創業支援・地方創生関係融資関係融資(創業支援貸付特例、事業承継・集約・活性化支援資金)
③借換保証、保証協会による積極的な経営支援
④自然災害への対応強化(セーフティ4号の対応見直し)
問い合わせ先参考HP/URL
日本政策金融公庫大津支店
077-524-1656
日本政策金融公庫彦根支店
0749-24-0201
商工中金大津支店
077-527-3132
商工中金彦根支店
0749-24-3831
県信用保証協会
077-511-1310
http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/pdf/sme.pdf
340.中小企業・小規模事業者経営力強化融資・保証事業
概要(PR資料)
日本政策金融公庫による低利融資や信用保証を整備する。
(中小企業経営力強化資金制度、経営力強化保証制度)
問い合わせ先
滋賀県信用保証協会
077-511-1321・1322
350.中小企業再生支援協議会事業(事業引継ぎ支援事業)
概要(PR資料)
M&A を促進するため、後継者不在企業と中小企業等のマッチングを支援する「事業引継ぎ支援センター」を拡充する(現在16 箇所→27 年度:47 箇所)とともに、後継者不在企業と起業意欲あふれる個人とのマッチングを支援する「後継者バンク」を新たに設置する。
問い合わせ先参考HP/URL
大津商工会議所
077-511-1501
http://www.smrj.go.jp/keiei/jigyoshokei/070499.html
360.地域課題解決ビジネス普及事業
概要(PR資料)
介護、保育などの地域が抱える課題をビジネスの手法により解決する中小企業・NPO等の取組を支援する。
370.ものづくり・商業・サービス革新事業
概要(PR資料)
中小企業の革新的な設備投資やサービス開発・試作品の開発を支援。共同体で行う設備投資等を対象に追加する。
その他概要(補助額、割合等)
○一般型 補助上限額1,000万円、補助率2/3
○コンパクト型 補助上限額700万円、補助率2/3
○共同型 補助上限額5,000万円、補助率2/3
説明会募集期間
1次公募
3/5
3/9
3/11
3/13
1次公募
2/13~5/8
問い合わせ先参考HP/URL
滋賀県中小企業団体中央会
(077-510-0890)

全国中小企業団体中央会
(03-3523-4908)
滋賀県中央会HP:http://www.chuokai-shiga.or.jp/

(詳細)
http://www.chuokai-shiga.or.jp/koubo/mo-sy-koubo-H26-7-2zi.htm
380.小規模事業者支援パッケージ事業
概要(PR資料)
商工会・商工会議所と取り組む販路開拓を支援し(小規模事業者持続化補助金)、複数の事業者が連携した取組も支援する他、雇用増加や、買物弱者対策に取り組む事業者を重点支援する。また、物産展やアンテナショップ等の販路開拓支援や、商工会・商工会議所の伴走型支援の推進等、パッケージで小規模事業者支援を実施する。
その他概要(補助額、割合等)
①小規模事業者持続化補助金
・補助上限 50万円、100万円(雇用対策、買い物弱者対策)、500万円(複数の事業者が連携した共同事業)
・補助率 2/3
②広域型小規模事業者販路開拓支援事業
・補助上限  2億円以内(施設整備型)、1億円以内(既存物件型)
・補助率 定額
③地方公共団体連携型広域展示販売・商談会事業
・補助上限 2,500万円
・補助率 定額
④伴走型小規模事業者支援推進事業
補助(定額)
説明会募集期間
①受付開始:H27年2月27日
 第1次受付締切:H27年3月27日
 第2次受付締切:H27年5月27日(水)

②受付開始:
H27年2月25日
第1次受付締切:H27年3月10日
 第2次受付締切:H27年4月10日

③受付開始:
H27年3月9日
第1次受付締切:H27年3月23日
 第2次受付締切:H27年4月23日
問い合わせ先参考HP/URL
中小企業庁 小規模企業振興課
℡ 03-3501-2036
【中企庁】
http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/pdf/04.pdf
390.中小企業・小規模事業者事業継続力強化支援事業
概要(PR資料)
中小企業・小規模事業者の事業継続能力の強化を図るため、BCP(事業継続計画)の策定・導入を支援するとともに、全国団体等の経営指導環境を充実する。
その他概要(補助額、割合等)
補助率:定額、2/3
説明会募集期間
日時: 平成27年3月2日(月) 10:30~11:30
場所: 経済産業省別館3階 312共用会議室
平成27年2月23日(月)~平成27年3月16日(月)17:00必着

問い合わせ先参考HP/URL
中小企業庁経営安定対策室
(tel)03-3501-0459(直通)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2015/150223antei.htm
400.中小企業新陳代謝円滑化普及等事業
概要(PR資料)
事業承継・廃業等にかかる施策等の周知・広報、個別相談員の派遣等を実施する。
その他概要(補助額、割合等)
(事業内容)
①講習会、説明会の開催等
②個別相談員の派遣等
③小規模企業共済システムの整備
説明会募集期間
事業を実施する団体を3/12まで公募
問い合わせ先参考HP/URL
中小企業庁小規模企業振興課
TEL03-3501-2036
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2015/150220syoukei.htm
410.中小企業・小規模事業者情報プラットフォーム活用支援事業
概要(PR資料)
①中小企業支援施策及びその成果等を中小企業や支援機関の隅々まで普及するため、支援ポータルサイト「ミラサポ」の機能を強化する。

②ITを活用した国内外の販路開拓、拡大について中小企業、小規模事業者等の対応能力の向上を図る。
その他概要(補助額、割合等)
民間団体等に委託・補助を行い、中小企業や支援担当者にサービスを提供
説明会募集期間
②の事業について、実施する団体を3/25まで公募
問い合わせ先参考HP/URL
中小企業庁技術・経営革新課
TEL03-3501-1816
https://www.mirasapo.jp/
420.まちプロデュース活動支援事業委託費
概要(PR資料)
まちづくりに関する豊富な知識やノウハウを有するとともに、事業を起こしキャッシュフローを生み出せるタウンマネージャー等を育成する。
また、中心市街地活性化の理念、意義、内容について理解が深まるよう、全国で普及活動を行うとともに、新たな分野の専門家等を掘り起こして人材のプールを拡充し、地域とプールとのマッチングを強化することで、地域の個性を活かしたまちづくりを支援する。
その他概要(補助額、割合等)
①人材育成事業
②中心市街地活性化普及・促進事業
説明会募集期間
【日時】
3月11日(水)
【場所】
近畿経済産業局
【内容】
中活の補助メニュー等に関する説明会
問い合わせ先参考HP/URL
経済産業省 商務流通保安グループ 中心市街地活性化室
TEL03-3501-3754
公募について(経産省HP)
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2015/150206hurusatopro.htm
430.ふるさとプロデューサー育成等支援事業
概要(PR資料)
地域の支援機関や専門家などのプロデューサーが、
実践的なプロデュース支援の経験・ノウハウを修
得できるように、優れた地域活性化プロデュー
サーに長期間(数ヶ月程度)のインターンシップ
によるOJT研修を実施します
説明会
【日時】
3月11日(水)
【場所】
近畿経済産業局
【内容】
中活の補助メニュー等に関する説明会
問い合わせ先参考HP/URL
経済産業省中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課
ふるさとプロデューサー等育成支援事業担当
TEL:03-3501-1767
公募について(経産省HP)
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2015/150206hurusatopro.htm
440.中心市街地再興戦略事業費補助金
概要(PR資料)
地域経済において重要な役割を果たす中心市街地について、事業を絞って重点的に支援を行う。具体的には地元住民や自治体等による強いコミットがあり、当該中心市街地だけでなく、周辺地域の経済活力を向上させる波及効果の高い民間プロジェクト(商業施設等の整備)を支援する。
また、地域の拠点にふさわしい魅力ある中心市街地の形成を図るためのソフト事業、専門人材活用等を支援する。
その他概要(補助額、割合等)
①先導的、実証的事業(施設整備事業、ソフト事業) への支援 補助率2/3以内
②調査事業
助率2/3以内
③専門人材活用支援事業 
補助率2/3以内
※補助上限については検討中
説明会募集期間
【日時】
3月11日(水)
【場所】
近畿経済産業局
【内容】
中活の補助メニュー等に関する説明会
3月上旬頃の公募開始を予定
問い合わせ先参考HP/URL
近畿経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 中心市街地活性化担当
TEL 06-6966-6025
公募について(経産省HP)
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2015/150206hurusatopro.htm
450.中心市街地再生事業費補助金
概要(PR資料)
中心市街地において、地元商店街に対する経済効果が大きく及ぶ事業であり、かつ、商店街等の地域経済全体が便益を享受できる事業に絞って、事業化可能性調査や商業施設の整備等の費用の一部を補助。

過疎地対策やコンパクトシティ化を進める中で不可欠となる買物弱者対策について、一刻も早い全国展開を図るための支援モデルを早期に構築する。
その他概要(補助額、割合等)
①先導的、実証的事業(ハードのみを想定) への支援 補助率2/3 
※上限については検討中
左記予算額の内20億円

②買物弱者対策
左記予算額の内2億円
説明会募集期間
【日時】
3月11日(水)
【場所】
近畿経済産業局
【内容】
中活の補助メニュー等に関する説明会
3月上旬頃の公募開始を予定
問い合わせ先参考HP/URL
近畿経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 中心市街地活性化担当
TEL 06-6966-6025
公募について(経産省HP)
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2015/150206hurusatopro.htm
460.地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金
概要(PR資料)
エネルギーコストの高止まりに苦しむ地域の工場・事務所・店舗等において、最新モデルの省エネ設備・機器の導入や既存設備の更新・改修による省エネの促進を支援する。また、地域できめ細かく省エネの相談に対応するプラットフォームを構築する。
その他概要(補助額、割合等)
(A類型)
)補助率 1/3以内
中小企業、エネルギー多消費企業は1/2以内
上限:1.5億円
下限:50万円

(B)類型)
1/2,以内、1/3以内
上限:50億円
下限:100万円
(補助金100万円未満は対象外)

説明会募集期間
(A類型)
H27.3.19(木)
第1部
受付開始10:30~
説明会11:00~
第2部
受付開始14:00~
説明会14:30~
大阪市北区大淀中1-1梅田スカイビル タワーウエスト10F

(B類型)
H27.3.18(水)
受付開始10:30~
説明会11:00~
梅田スカイビル アウラホール
大阪市北区大淀中1-1-88
(A類型)
H27.3.16(月)~H27.12.11(金)
16時(必着)

(B類型)
H27.3.16(月)~
H27.4.15(水)
17時(必着)
問い合わせ先参考HP/URL
(A類型)
(一社)環境共創イニシアチブ 審査第一グループ
TEL:0570-001-290

(B類型)
(一社)環境共創イニシアチブ 審査第一グループ
TEL:03-5565-4950
(B類型専用ダイヤル)
https://sii.or.jp/category_a_26r/shinsei/note.html
461.エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
概要(PR資料)
工場・事業場等における省エネ設備・システムへの入替や製造プロセスの改善等の改修により省エネや電力ピーク対策を行う際に必要となる費用を補助する。また、工場間で一体となった省エネの取組を支援対象に加える。
その他概要(補助額、割合等)
補助率
①省エネ設備導入、電力ピーク対策、工場間で一体となった省エネの取組1/3以内
②エネマネ事業者を活用した事業1/2以内
問い合わせ先参考HP/URL
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 審査第一グループ
TEL:03-5565-4463
https://sii.or.jp/cutback27/
462.省エネルギー対策導入促進事業費補助金
概要(PR資料)
中小・中堅事業者等に対し、省エネ・節電ポテンシャルの導出をはじめとした診断事業等を実施するとともに、診断事業で得られた事例や省エネ技術を様々な媒体を通じて情報発信する。
問い合わせ先参考HP/URL
一般財団法人省エネルギーセンター
TEL:03-5439-9772
http://www.shindan-net.jp/service/shindan.html
463.エネルギー使用合理化特定設備等導入促進事業費補助金
概要(PR資料)
省エネ設備や一部のトップランナー機器の導入を促進するため、民間金融機関等から融資を受ける事業者に対し、利子補給を行う。事業実施に当たっては地域金融機関等との連携を強化し、地域の中小・中堅企業等の積極的な省エネ投資を後押しする。
その他概要(補助額、割合等)
定額
(利子補給金1.0%以内)
問い合わせ先
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
464.住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金
概要(PR資料)
エネルギー消費量が増大している住宅・ビルの省エネ化を推進するため、ZEH の導入及びZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物の導入を支援する。また、既築住宅・建築物の断熱性能向上を図るため、高性能な断熱材や窓等の導入を支援する。
その他概要(補助額、割合等)
補助(定額、1/3~2/3)
問い合わせ先
一般社団法人環境共創イニシアチブ
465.地域エネルギー供給拠点整備事業
概要(PR資料)
石油製品の安定供給を確保するため、サービスステーション(SS)の地下タンクの入換えや漏えい防止対策、自家発電機導入、SS 過疎地における簡易計量器の設置、地下タンク等の放置防止、土壌汚染の有無に関する検査経費等に係る費用について支援する。
その他概要(補助額、割合等)
補助
(10/10,3/4,2/3,
1/2,1/3,1/4)
問い合わせ先
一般社団法人全国石油協会
466.石油製品供給安定化促進支援事業
概要(PR資料)
石油製品の安定供給を確保するため、SS の経営安定化につながる高効率計量機や省エネ型洗車機等の設備の導入等を支援する。
その他概要(補助額、割合等)
補助率:1/2
問い合わせ先参考HP/URL
全国石油商業組合連合会http://www.zensekiren.or.jp/
470.水素供給設備整備事業費補助金
概要(PR資料)
燃料電池自動車等の普及に向け水素ステーションの整備を加速化する。今後の水素供給設備の適切な整備・運営方法を確立するため、水素供給設備を活用したFCVの新たな需要創出等に必要な活動費用の一部を補助する。
その他概要(補助額、割合等)
補助率 定額
2/3、1/2
説明会募集期間
H27.3.4(水)
13:30~
大阪市北区大淀中1-1-88
梅田スカイビル タワーウエスト22F
E-2会議室
H27.2.27(金)~
H27.3.27(金)
問い合わせ先参考HP/URL
次世代自動車振興センター 水素インフラ部
TEL:03-5501-1562
FAX:03-5501-4421
http://www.cev-pc.or.jp/hojo/suiso_index_h26hosei.html
480.民生用燃料電池(エネァーム)導入支援補助金
概要(PR資料)
エネファームの導入を支援。既設給湯器の廃棄費用の一部も補助し、既築住宅対策を強化する。
その他概要(補助額、割合等)
補助率 1/2
募集期間
平成28年1月29日(金)17時
問い合わせ先参考HP/URL
燃料電池普及促進協会http://www.fca-enefarm.org/
490.定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業
概要(PR資料)
家庭及び事業者等での定置用リチウムイオン蓄電津の導入に必言な経費の一部を補助し、これらの主体における電力使用の合理化を促進する。
その他概要(補助額、割合等)
補助率 
2/3以内
個人・法人:上限100万円
法人:上限1億円
募集期間
平成27年3月30日(月)~平成27年12月28日(月
問い合わせ先参考HP/URL
(一社)
環境共創イニシアチブ
https://sii.or.jp/lithium_ion26r/
500.独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金
概要(PR資料)
自家消費向け再生可能エネルギー発電システムや蓄電池の設置を支援する。
募集期間
H27.3.2(月)~
H27.3.31(火)
17時必着
問い合わせ先
(一社)
新エネルギー導入促進協議会 業務第一グループ
501.地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金
概要(PR資料)
先導的な地産地消型のエネルギーシステムを構築する取組を支援するとともに、そのノウハウの蓄積、他地域への普及を図る。
その他概要(補助額、割合等)
補助(定額,1/2,2/3)
募集期間
一次締切:平成27年5月11日(月)12:00(必着)
二次締切:平成27年6月22日(月)12:00(必着)
最終締切:平成27年8月 3日(月)12:00(必着)
問い合わせ先参考HP/URL
一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会http://www.nepc.or.jp/topics/2015/0330_3.html
502.自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業
概要(PR資料)
防災性の高い地域づくりとエネルギーの低炭素化を実現するため、コミュニティや住居レベルでエネルギーを「創り、蓄え、融通し合う」システムの本格実証を行う。
その他概要(補助額、割合等)
補助割合:3/4
説明会募集期間
5月15日(金)
東海大学校友会館
朝日の間
平成27年4月28日(火)~平成27年6月15日(月) 17時
問い合わせ先参考HP/URL
一般社団法人低炭素社会創出促進協会 国内事業部 原田、佐々木、品川
TEL:03-3502-0704・0705
http://lcspa.jp/offering/20150428_01
503.地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業
概要(PR資料)
農山漁村における食品廃棄物や家畜排せつ物、水産系廃棄物を活用して得られるバイオガスを、自家消費に留まらず広く地域で利用する事業をモデル的に実施し、全国に取り組みを波及させる。
その他概要(補助額、割合等)
1/2以内
募集期間
平成27年4月6日(月曜日)から平成27年5月7日(木曜日)
問い合わせ先参考HP/URL
近畿農政局
経営・事業支援部 事業戦略課
Tel:075-451-9161(内線2766)
http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/150406.html
504.公共施設への再生可能エネルギー・先進的設備等導入推進事業
概要(PR資料)
①防災拠点、避難施設及び災害時に機能を保持すべき公共施設への再生可能エネルギー、未利用エネルギー、蓄電池等の導入事業を支援
②廃棄物処理施設の地球温暖化対策の強化に向けた先進的設備の導入事業を支援
その他概要(補助額、割合等)
①(定額補助(一部2/3)
②最大1/2
募集期間
平成27年4月13日(月)~4月23日(木)17:00
問い合わせ先参考HP/URL
一般財団法人環境イノベーション情報機構http://www.eic.or.jp/eic/topics/2015/0410.html
510.再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金
概要(PR資料)
地中熱や太陽光など再生可能エネルギー由来の熱利用設備の導入支援を強化する。
募集期間
平成27年3月20日(金)~平成27年11月30日(月)
問い合わせ先参考HP/URL
(一社)
新エネルギー導入促進協議会 業務第二グループ
TEL:03-5979-7788
FAX:03-3984-8006
http://www.nepc.or.jp/topics/2015/0320_3.html
511.バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業
概要(PR資料)
バイオマスエネルギー導入にあたって必要な、経済的に自立したエネルギー利用システムに関して、導入要件・技術指針と具体的な事業モデルを明確化する。
その他概要(補助額、割合等)
委託・補助(2/3)
募集期間
平成27年6月上旬から1ヶ月間公募予定
問い合わせ先参考HP/URL
新エネルギー・産業技術総合開発機構http://www.nedo.go.jp/koubo/FF1_100146.html
520.次世代エネルギー技術実証事業費補助金
概要(PR資料)
次世代エネルギー・社会システム実証で行う総合的なスマートコミュニティのモデルづくりを補完する先端的な技術等を含んだ実証事業を行い、各地域で共通に使えるスマートコミュニティ関連技術の確立を目指す。
その他概要(補助額、割合等)
補助率
1/2以内、定額
募集期間
H27.3.9(月)~
H27.6.30(火)
一次締切:3.27(金)
二次締切:5.15(金)
三次締切:6.30(火)
※すべて正午必着
問い合わせ先参考HP/URL
(一社)
新エネルギー導入促進協議会
次世代エネルギー技術実証事業担当 宛
FAX:03-3984-8015
http://www.nepc.or.jp/topics/2015/0309_1.html
530.地域女性活躍推進交付金
概要(PR資料)
地域における女性の活躍を迅速かつ重点的に推進するため、多様な主体による連携体制の構築や女性活躍推進のためのワンストップ体制の整備など、身近な地方公共団体が行う、地域の実情に応じた取組を支援。
その他概要(補助額、割合等)
①補助率:8/10②交付上限:都道府県1,600万円/政令指定都市800万円/上記以外の市区町村400万円
説明会募集期間
1/15 14:00~16:00 内閣府中央合同庁舎受付開始:1/27~
〆切:2/20

<終了>
540.地域少子化対策強化事業
概要(PR資料)
我が国の危機的な少子化問題に対応するため、結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目ない支援」を行うことを目的に、地域の実情に応じた先駆的な取組を行う地方公共団体を支援。
その他概要(補助額、割合等)
①補助率:10/10②交付上限:都道府県5,000万円(市区町村分除く)
説明会募集期間
1/15 14:00~16:00 内閣府中央合同庁舎受付開始:1/15~
〆切:2/13

<終了>
問い合わせ先
滋賀県取りまとめ:子ども・青少年局(077-528-3561)
550.地域経済循環創造事業交付金
概要(PR資料)
地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を10,000事業程度立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進するため、地域経済循環創造事業交付金により、自治体の初期投資の補助を支援する。
その他概要(補助額、割合等)
地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、自治体が助成する経費に対し、総務省が交付金として交付
募集期間
3月4日(水)15時
問い合わせ先参考HP/URL
総務省地域力創造グループ地域政策課
千代田区霞が関2-1-2
担 当 :瀬戸、夏目
電 話 : 03-5253-5523
メール : chisei@soumu.go.jp
http://www.chiikinogennki.soumu.go.jp/chiiki/chiiki_genki.html
560.地域経済グローバル循環創造事業(ジェトロ・中小機構)
概要(PR資料)
「地域の元気創造プラットフォーム」に新たにジェトロ(日本貿易振興機構)及び中小企業基盤整備機構を接続させ、企業の地方への誘致や地元産品の販路開拓等の取組を推進する。
参考HP/URL
http://www.soumu.go.jp/main_content/000331010.pdf
570.定住外国人の子供の就学促進事業
概要(PR資料)
不就学の外国人の子供に対する教育支援事業を行う自治体に対して、当該事業を実施するために必要とする経費の一部を補助
(二次募集)
その他概要(補助額、割合等)
実施主体の取組に対して、総事業費の1/3を上限として予算の範囲内で補助
説明会募集期間
27.5.20 13:30~14:30 文科省国際課応接室受付開始~27.6.30
問い合わせ先参考HP/URL
大臣官房国際課国際協力企画室外国人教育政策係http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2015/01/21/1354604_7.pdf
580.女性の活躍推進のための積極的取組の推進(ポジティブアクション助成金)
概要(PR資料)
個々の企業で女性が活躍しやすい職場環境整備を一層促進するため、女性の活躍に向けた取組を行い、目標を達成した場合に助成金を支給する。
問い合わせ先
滋賀労働局雇用均等室
077-523-1190
590.女性のライフステージに対応した活躍支援
(キャリア形成促進助成金・キャリアアップ助成金)
概要(PR資料)
キャリア形成促進助成金及びキャリアアップ助成金によって、育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練を実施する事業主等への助成を行う。
問い合わせ先
滋賀労働局職業安定部
職業対策課(助成金コーナー)
077-526-8251
600.仕事と子育ての両立支援(両立支援等助成金)
概要(PR資料)
労働者の円滑な育休取得・職場復帰を図るため、育児休業中の代替要員の確保を行う事業主のコスト負担の軽減等を目的とした助成金制度の拡充などにより引き続き労働者の円滑な育休取得・職場復帰を図る。
問い合わせ先
滋賀労働局職業安定部
職業対策課(助成金コーナー)
077-526-8251
610.「正社員実現加速プロジェクト」の推進
(非正規労働者のキャリアアップ助成事業、トライアル雇用奨励金事業)
概要(PR資料)
「勤務地・職務限定正社員」制度を新たに導入する企業等に対する助成、派遣労働者の正社員転換や非正規雇用労働者の賃金テーブルの改善を促進するためキャリアアップ助成金の拡充、学卒未就職者、フリーター、ニート等の正社員就職の早期実現を図るためのトライアル雇用奨励金等による支援を行う。
説明会募集期間
随時受付
問い合わせ先参考HP/URL
滋賀労働局職業安定部
職業対策課
(キャリアアップ助成金)
077-526-8251
(トライアル雇用奨励金)
077-526-8686
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
620.新卒者等の就業意識の醸成・就職支援の強化(「若者応援企業宣言」事業)
概要(PR資料)
人材育成や若年者の定着等を目的とした助成金による支援を行う。

「若者応援宣言」事業
一定の労務管理の体制が整備されており、若者(35歳未満)を採用・育成のためハローワークに求人を提出し、通常の求人情報よりも詳細な企業情報・採用情報を公表する中小企業を「若者応援宣言企業」として、積極的にマッチングやPR等を行う。
説明会募集期間
随時受付
問い合わせ先参考HP/URL
滋賀労働局職業安定部職業安定課
077-526-8609
http://shiga-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/wakamono_ouenn.html
630.将来を担う人材育成支援(キャリア形成促進助成金)
概要(PR資料)
若者への技能継承を行うための訓練を行う事業主等に対する助成の拡充や、ものづくり分野において事業主が地域の事業主団体等と連携して行う訓練に対する助成制度を創設する。
その他概要(補助額、割合等)
H27
「ものづくり人材育成訓練」が拡充。
説明会募集期間
随時受付
問い合わせ先参考HP/URL
滋賀労働局職業安定部
職業対策課(助成金コーナー)
077-526-8251
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
640.高齢者の活躍推進(高年齢者雇用安定助成金)
概要(PR資料)
企業における高年齢者の活用を促進するため、高年齢者の職域の拡大、雇用管理制度の構築を行う事業主を支援し、高年齢者がいきいきと働き続けることができる職場の拡大を図る。
問い合わせ先参考HP/URL
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
滋賀支部高齢・障害者業務課
077-537-1214
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
650.障害者等の就労促進と社会参加支援の充実
概要(PR資料)
障害特性に応じた就労支援の推進、障害者就業・生活支援センターの増設強化等を図る。
その他概要(補助額、割合等)
・ハローワークにおける就労支援体制の充実、難病のある人を雇用し適切な雇用管理を行った事業主に対する支援(63億円)
・障害者就業・生活支援センターの増設強化等(77億円)
・ハローワークによる就職面接会等の中小企支援(16億円)
説明会募集期間
随時受付
問い合わせ先参考HP/URL
滋賀労働局職業安定部職業対策課
077-526-8686
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
660.良質なテレワークの推進
概要(PR資料)
良質なテレワークの普及に向け、モデル実証事業の実施、企業支援の拡充を図るとともに事業主団体への支援に取り組む。
その他概要(補助額、割合等)
職場意識改善助成金(テレワークコース)
説明会募集期間
申請の受付は平成27年12月1日(火)まで
問い合わせ先参考HP/URL
国委託事業者
テレワーク相談センター
0120-91-6479
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
670.刑務所出所者等に対する就労支援の拡充
概要(PR資料)
再犯防止対策の観点からも重要な刑務所出所者等の就労支援については、ハローワークの支援体制の整備や刑務所出所者等を雇用する事業主への支援充実など、「刑務所出所者等就労支援事業」の拡充を行う。
問い合わせ先
滋賀労働局職業安定部
職業対策課(助成金コーナー)
077-526-8251
680.労働市場全体としてのマッチング機能の強化(労働移動支援助成金)
概要(PR資料)
事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者のうち、再就職を希望する方や、解雇等により離職が予定されている高年齢者について、再就職を支援する事業主や、成熟産業から人材を必要とする成長産業へ、労働者のスキルアップやスキルチェンジのための訓練を実施した事業主に対し、労働移動支援助成金を支給することにより、円滑な労働移動支援の促進を図る。
説明会募集期間
随時受付
問い合わせ先参考HP/URL
滋賀労働局職業安定部
職業対策課(助成金コーナー)
077-526-8251
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
690.高齢者の活躍推進
概要(PR資料)
①「生涯現役社会」の実現に向けた企業への支援策の充実
②高齢者の再就職支援の充実
その他概要(補助額、割合等)
①:35億円
(普及促進、制度導入マニュアル作成)
②:98億円
(ハローワーク)
説明会募集期間
随時受付
問い合わせ先参考HP/URL
滋賀労働局職業安定部
職業対策課(助成金コーナー)
077-526-8251
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index.html
700.高齢者の活躍推進
概要(PR資料)
育児支援等の分野など現役世代の支援となるような分野を中心に、シルバー人材センターの活動範囲を拡充する。
その他概要(補助額、割合等)
117億円
(シルバー人材センター)
説明会
問い合わせ先参考HP/URL
滋賀労働局職業安定部職業対策課
077-526-8686
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index.html
710.パートタイム労働者のキャリアアップのための支援強化等
概要(PR資料)
パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保等を推進するため、改正パートタイム労働法の周知、指導等により、改正法の着実な履行確保を図るとともに、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保に向けた事業主の取組を支援し、あわせてパートタイム労働者のキャリアアップ支援等を行う。
説明会募集期間
随時受付
問い合わせ先参考HP/URL
滋賀労働局職業安定部
職業対策課(助成金コーナー)
077-526-8251
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
720.持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げのための環境整備
概要(PR資料)
最低賃金引上げの環境整備を早期に行うため、業務改善をして事業場内の最低賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対し、引上げ人数に応じて、業務改善経費を助成する。
その他概要(補助額、割合等)
事業場内の時間給800円未満の労働者の賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等に係る経費の一部を助成する。
説明会募集期間
随時受付
問い合わせ先参考HP/URL
1 滋賀県最低賃金総合相談支援センター(滋賀県社会保険労務士会内)
077-526-3760
2 -
3 滋賀労働局労働基準部賃金室
077-522-6654
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/index.html
730.「まち・ひと・しごと創生サポートプラン」の推進
概要(PR資料)
「実践型地域雇用創造事業」(市町対象事業)の拡充等を図る。
その他概要(補助額、割合等)
雇用機会の不足している地域において、地域雇用創造協議会が提案した雇用対策に係る事業構想の中から、コンテスト方式により「雇用創造効果が高いと認められるもの」や「波及的に地域の雇用機会を増大させる効果が高く地域の産業及び経済の活性化等に資すると認められるもの」を選抜し、当該協議会に対しその事業の実施を委託する。
説明会募集期間
・27年度の第1次募集にて、高島市が採択された。
・27年度の第2次募集は、今年6月中旬頃に開始する予定。
問い合わせ先参考HP/URL
滋賀労働局職業安定部職業対策課
077-526-8686
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000048510.html
740.人材不足分野における「魅力ある職場づくり」の推進と人材確保・育成対策
概要(PR資料)
 人材不足が懸念される分野ごとの特性を踏まえ、各種の雇用管理制度の有効性やノウハウ等の把握、事業主に対する雇用管理制度の導入支援等を行う雇用管理改善促進事業を実施し、人材不足分野における「魅力ある職場づくり」を推進する。
 また、雇用管理改善につながる制度を導入し適切に実施する事業主を支援する中小企業労働環境向上助成金・建設労働者確保育成助成金について、中小企業以外への適用拡大や助成対象メニューを拡充するなど、事業主の「魅力ある職場づくり」を支援することにより、労働者の応募と職場定着を促進し、人材不足の解消を図る。
説明会募集期間
随時受付
問い合わせ先参考HP/URL
滋賀労働局職業安定部
職業対策課(助成金コーナー)
077-526-8251
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
750.潜在有資格者の掘り起こし・マッチング対策の強化
概要(PR資料)
 福祉分野(介護・医療・保育職種)の人材確保に向け、関係機関との連携を強化し、求人充足に向けた支援を推進する。
 また、建設人材が不足している地域の主要なハローワークで「建設人材確保プロジェクト」を実施する。
 「建設人材確保プロジェクト」では、①事業主に対する求職者ニーズを踏まえた求人条件等の設定に関する相談・援助、②建設資格保持者等に対する建設求人の最新動向に関する情報提供や面接会の開催等の取組を積極的に実施し、広域マッチングを含む求人充足を促進する。
説明会募集期間
随時受付
問い合わせ先
滋賀労働部職業安定部
職業安定課
760.物流産業イノベーションの推進(地域の持続可能な物流ネットワーク構築事業)
概要(PR資料)
①地域における新たな物流の仕組み(過疎地物流・農産物等輸出物流)の創出
②物流における労働力不足への対応
③グローバル物流のシームレス化の推進
その他概要(補助額、割合等)
①新たな輸送システムの構築
②女性・高齢者・若者等の新た
な労働者層の就業を促進するための方策に関する調査
③NEAL-NETの拡大
参考HP/URL
http://www.mlit.go.jp/common/001052394.pdf
770.広域観光周遊ルート形成促進事業
概要(PR資料)
複数の都道府県を跨って、テーマ性・ストーリー性を持った一連の魅力ある観光地交通アクセスも含めてネットワーク化して、外国人旅行者の滞在日数に見合った、訪日を強く動機づける「広域観光周遊ルート」(骨太な「観光動線」)の形
成を促進し、海外へ積極的に発信する。
その他概要(補助額、割合等)
・計画策定に係る費用
・マーケティング費用
・広域での外国人受入環境の整備
・広域周遊のための交通アクセスの円滑化
・海外への情報発信 等へ国が支援
説明会募集期間
関西
平成27年4月16日
中部
平成27年4月17日
北陸
平成27年4月27日
平成27年4月10日~
平成27年5月21日
問い合わせ先参考HP/URL
観光庁観光地域振興課
03-5253-8327
http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/kouikikankou.html
780.地域資源を活用した観光地魅力創造事業
概要(PR資料)
地域の観光資源を世界に通用するレベルまで磨き上げるため、歴史的景観、美しい自然、海洋資源、豊かな農山漁村、魅力ある食文化等の観光資源を活かした地域づくり施策と体制づくり、受入環境整備、二次交通の充実等の観光振興のための施策を一体で実施する。
その他概要(補助額、割合等)
・計画策定に係る費用
・マーケティング費用
・着地型旅行商品等の滞在コンテンツの企画・作成費用
・二次交通の整備に係る実証実験等の実施費用
・受入環境整備、おもてなしの向上に係る費用 等へ国がパッケージ支援
説明会募集期間
平成27年5月1日

平成27年5月29日
問い合わせ先参考HP/URL
観光庁観光地域振興課
03-5253-8327
http://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000039.html
790.観光地域ブランド確立支援事業
概要(PR資料)
地域の関係者が連携し、国内外から選好される国際競争力の高い魅力ある観光地域づくりを促進するため、「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」に基づく観光圏整備実施計画の認定を受けた地域についてを通じた滞在交流観光の推進に向けた取組みを支援する。
その他概要(補助額、割合等)
観光圏整備法に基づき指定された観光圏におけるブランド確立にむけた事業展開の支援
説明会募集期間
問い合わせ先参考HP/URL
観光庁観光地域振興課
03-5253-8327
http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/brand.html
800.「家族の時間づくりプロジェクト」拡大促進事業
概要(PR資料)
学校の諸行事の振替休業日の設定を工夫すること等により観光振興・地域の活性化を図る「家族の時間づくりプロジェクト」のより一層の普及7・拡大を図るため、当該プロジェクトに賛同する自治体を支援する。
その他概要(補助額、割合等)
地域の「お祭り」等のイベントを核に地域ぐるみで学校休業日と有給休暇取得促進をマッチングさせる「ふるさと休日」や「連休の大型化」を実施するにあたり、必要となる計画検討・策定費、関係者への周知活動費等を支援
説明会募集期間
平成27年1月13日~平成27年1月30日
問い合わせ先参考HP/URL
観光庁観光資源課
03-5253-8925 
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000185.html

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