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中国の税制

増値税、個人所得税等について   
下記書籍より抜粋・再構成しています
中小企業基盤整備機構(SMRJ)上海中小企業デスク
日本貿易振興機構(JETRO)上海センター
「中小企業のための中国現地管理者ハンドブック」(2003年3月31日)

中国税法の基本



 中国の税法には未実行も含め、多くの税金種類がある。その中でも外資系企業が多く接すると思われるのが、増値税、営業税、外商投資企業および外国企業所得税、個人所得税、土地増値税、印紙税などである。


1.知っておきたい税制知識

(1)税金の種類
 中国の税法にはいろいろな税金種類がある。大きく分けると流通税、所得税、資源税、財産税、行為目的税の5つでさら
に細かく分けると20種類以上にもなる。
 流通税は共通税である増値税、国税である消費税、地方税である営業税、国税である関税(税関が徴収した工商税収も含む)の4つに分かれる。
 所得税には国税である企業所得税、原則国税である外商投資企業および外国企業所得税、地方税である個人所得税の3種類が含まれる。
 財産行為税は車両取得税のみ国税で、都市不動産税、契税、車両船舶使用鑑礼税などの地方税があり、そのほかまだ未実行ではあるが、遺産税と贈与税、証券取引税などが含まれる。
 特定目的税は原則すべて地方税で土地増値税、固定資産投資方向調節税、都市維持建設税などが含まれる。


(2)外資系企業の接触する税種
 これら多くの種類で、とくに外資系企業が業務を進める際にもっとも多く接触するのが、増値税、営業税、外商投資企業と外国企業所得税、個人所得税、土地増値税、印紙税であろう。
 また外商投資企業と外国企業所得税については、外国企業による投資を誘致するため、中国では広範囲にわたり企業所得税優遇措置も定められている。



中国の税制
性格 税種類 国税・地方税・共通税
流通課税 増値税 共通税(中央政府75%・地方政府25%:徴収は国家税務局)
営業税 原則地方税、ただし鉄道・銀行・保険会社などの本店が一括納税する分は国税
消費税 国税
関税 国税
所得課税 企業所得税 中央企業・地方銀行・非銀行金融機関は国税、それ以外は地方税
外商投資企業および外国企業所得税 中国側出資者が中央企業ならば国税、それ以外は地方税
個人所得税 地方税
資源課税 資源税 共通税
土地使用税 地方税
財産行為課税 都市不動産税 地方税
車両船舶使用鑑札税 地方税
車両取得税 国税
印紙税 地方税
屠殺税 地方税
契税 地方税
特定目的課税 土地増値税 地方税
固定資産投資方向調節税 地方税
都市維持建設税 原則地方税、ただし鉄道・銀行・保険会社などの本店が一括納税する分は国税
農業課税 農業特産税 地方税
徴収管理 租税徴収管理法 共通
  参考:監査法人トーマツ『中国の投資・会計・税務Q&A』



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