事業可能性評価「めきき・しが」

Aランク事業の企業

※企業情報は申請時の事業概要を示します。

企業名 株式会社アクトブレイン
ホームページ http://www.act-brain.com/
所在地 〒520-0812 大津市木下町18番8号 浜大津アネックス3階
電話 077-526-8130 FAX 077-526-8131
代表者 代表取締役 兼田 浩三
業種 物流システム受託開発、業務システム受託開発、自社製品開発・販売、産学共同研究
事業名 物流業務最適化シミュレーションシステムの開発 ~受託開発中心の事業からの転換~
概要

1.背景
1970年後半から1980年代にかけて生産・物流の効率化のために自動車メーカーをはじめとした生産の自動化が進み、生産、物流分野へのコンピュータシステムの導入が盛んに行われ始めた。
それまでのコンピュータシステムは、経理部門や営業部門など限られた分野での利用に留まっていたが、1980年代以降あらゆる分野へのコンピュータシステムが導入されることになった。
大手システムベンダーはソフトウェア製品の開発と販売にしのぎを削り、また、“バブル期”とも相まって、企業のシステムへの投資が大幅に上昇したことにより、多くのシステムが導入された。
これに伴い、システム開発技術者の不足が発生し、開発の外部委託、すなわち、“外注化”が加速した。
こうした背景から現在でも大手システムベンダーは外注化を継続しており、当社の様なソフトウェアハウスを専属的に低コストで利用する事による売上増とコストダウンを図っている。
また、ソフトウェアハウスもコストと時間が掛かる自社製品の開発を手掛けることなく、大手ベンダーからの受託に頼った事業を延々と継続している。

2.「受託開発」から「自社開発」への転換
当社もM社(京都市)をはじめとして大手ベンダーからの『受託業務』を主たる事業としてきたが、売上・利益創出の限界を感じ、新事業を模索してきた。また、この一環としてこれまで受託業務で培った技術力やノウハウ、導入ユーザーの“生の声”を上手く活かせる、“現場最適化”をキーワードにしたソフトウェアの製品化を計画し、産学連携による最適化手法を研究してきた。
この結果、GA(遺伝的アルゴリズム)という「最適化アルゴリズム」を応用した「生産工程スケジューリングソフトゥエア」を開発し、販売を開始することができた。
本年度に入り、中堅システムベンダーと製品販売に関するアライアンス契約を締結した事により、当社製品に多数の引き合いや注文を頂く状況となり、成果が出つつある。
また、アライアンス先や導入ユーザーからは、単機能で使いやすく、かつローコストであるといった評価を頂いている。
さらには、引き合いユーザーや導入ユーザーからお話しを伺う機会が増え、特に、中小企業経営者様からは、今まで見えていなかった、“現場改善”と“生産性向上”の課題を聞く事ができ、生産管理システムや物流管理システムの“盲点”というべきテーマを改めて確認するに至った。
中小の製造業、倉庫業において導入されている市販のシステムでは主業務に焦点があたっており、原料・資材の受入や生産品・製品の出荷に係る“出入口”の業務に対してまでシステム化がおよんでいない。
特に製造業においては、“モノづくり”に焦点が当てられるため、生産設備やシステムを導入されるものの生産に必要な原料・資材・部品の受入や入庫、生産品の荷揃え、出荷といった物流業務の効率化が“なおざり”にされている場合が殆どであることが浮き彫りになってきた。
前述の通り、市販システムでは対応しきれない業務の“出入口”に対しての業務効率化を実現できるソフトウェアとして“現場最適化”をキーワードにした製品の需要を確信し、物流分野で培ったノウハウと産学協同研究体制により他社の追随を許さない“本当の意味”での“現場改善“が図れるソフトウェア製品を自社で開発、販売して、売上の拡大はもとより、受託業務からの“転換”を目指すこととした。

図1.当社事業分野と製品の位置づけ

3.ターゲット市場と新事業の適格性
図2.業務ソフトウェア、システムの分類

業務ソフトウェア、システムの市場は、大まかに分類すると上図の通りになる。
また、高速通信網の発達や、スマホ・タブレットといったモバイル機器の普及により、クラウド化やモバイル化対応といった先進技術の採用を行う方向へと移行しつつあり、現場の効率化や最適化は、“置き去り”にされたままになっている。
当社では、“置き去り”にされた、現場業務最適化に機能を絞り、また、低コストの製品を開発し上図(図2.業務ソフトウェア、システムの分類)の分布には存在しない、“ニッチ”な分野への参入を計画している。

4.事業計画の概要
現有製品(生産工程スケジューリングソフトウェア)のアライアンス契約先からの多くの引き合いやセミナー、展示会出展など中小製造業へのコンタクトの機会が増え、また、来期に向けても期待できることから、現有製品を“営業ツール”として利用し、新事業製品のPRを図り、製造業種別へのシリーズ化も視野に入れ、新規事業を計画する。また、「体験版ソフト」を早期に整備し、企業の意思決定を迅速化させ、導入実績を重ねることによる早期のシリーズ化を目指す。
表1.で示す通り、3ヵ年計画を立て、3年のうちに新規事業比率を20%にするとともに、利益の増大を計画する。

表1.新事業の計画(3ヵ年計画)

【年度別概要】
平成25年度
(今期)
標準モデルの開発と販促(体験版、販促物製作、営業活動)
平成26年度3ヶ月に1本程度の納品目標(200万円前後/本×4本=800万円)
初年度は、原価率を40%程度の目標に設定
また、納品モデルを標準開発へフィードバックするための開発費も必要
平成27年度初期開発費の回収とシリーズ化への更なる投資
原価率は、40%程度を目標に設定
平成28年度原価率を20%程度まで抑える
拡販と利益増及び、新規事業比率を20%程度まで進める


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